電子債権記録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十一条第一項の指定は、その効力を失う。
- 一電子債権記録業を廃止したとき。
- 二解散したとき(設立、新設合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。)。
- 三
2前項の規定により第五十一条第一項の指定が効力を失ったときは、その電子債権記録機関であった者又は一般承継人は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
3主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。
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