次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 一電子債権記録機関の解散についての株主総会の決議
- 二電子債権記録機関を全部又は一部の当事者とする合併(合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が電子債権記録業を営まない場合に限る。)
次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。