条文くんに聞く →

電子記録債権法施行規則 第三十九条(解散等の認可申請)

平成二十年内閣府・法務省令第四号府省令

電子債権記録機関は、法第八十二条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を法務大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。

2前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  1. 一
    理由書
  2. 二
    株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面
  3. 三
    資産及び負債の内容を明らかにした書類
  4. 四
    電子債権記録業の結了の方法を記載した書類
  5. 五
    その他参考となるべき事項を記載した書類
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

電子記録債権法施行規則 › 第三章 電子債権記録機関
電子記録債権法施行規則の目次を見る →