経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律

令和四年法律第四十三号法律 · 条文 99 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律について条文くんに質問できます。

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条文一覧

第一条（目的）
第二条（基本方針）
第三条（内閣総理大臣の勧告等）
第四条（国の責務）
第五条（この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項）
第六条（安定供給確保基本指針）
第七条（特定重要物資の指定）
第八条（安定供給確保取組方針）
第九条（供給確保計画の認定）
第十条（供給確保計画の変更）
第十一条（供給確保計画の認定の取消し）
第十二条（定期の報告）
第十三条（供給確保促進円滑化業務等実施基本指針）
第十四条（公庫の行う供給確保促進円滑化業務）
第十五条（供給確保促進円滑化業務実施方針）
第十六条（指定金融機関の指定）
第十七条（指定金融機関の指定の公示等）
第十八条（供給確保促進業務規程の変更の認可等）
第十九条（協定）
第二十条（帳簿の記載）
第二十一条（監督命令）
第二十二条（供給確保促進業務の休廃止）
第二十三条（指定金融機関の指定の取消し等）
第二十四条（指定金融機関の指定の取消し等に伴う業務の結了）
第二十五条（株式会社日本政策金融公庫法の適用）
第二十六条（中小企業者の定義）
第二十七条（中小企業投資育成株式会社法の特例）
第二十八条（中小企業信用保険法の特例）
第二十九条（特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係）
第三十条（特定重要物資等に係る関税定率法との関係）
第三十一条（安定供給確保支援法人の指定及び業務）
第三十二条（安定供給確保支援法人の指定の公示等）
第三十三条（安定供給確保支援業務規程）
第三十四条（安定供給確保支援法人基金）
第三十五条（事業計画等）
第三十六条（区分経理）
第三十七条（秘密保持義務）
第三十八条（帳簿の記載）
第三十九条（監督命令）
第四十条（安定供給確保支援業務の休廃止）
第四十一条（安定供給確保支援法人の指定の取消し等）
第四十二条（安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務）
第四十三条（安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金）
第四十四条（特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等）
第四十五条（施設委託管理者）
第四十六条（資料の提出等の要求）
第四十七条（資金の確保）
第四十八条（報告徴収及び立入検査）
第四十九条（特定社会基盤役務基本指針）
第五十条（特定社会基盤事業者の指定）
第五十一条（指定の解除）
第五十二条（特定重要設備の導入等）
第五十三条（特定重要設備の導入等に関する経過措置）
第五十四条（導入等計画書の変更等）
第五十五条（特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令）
第五十六条（勧告及び命令の手続等）
第五十七条（主務大臣の責務）
第五十八条（報告徴収及び立入検査）
第五十九条（資料の提出等の要求）
第六十条（特定重要技術研究開発基本指針）
第六十一条（国の施策）
第六十二条（協議会）
第六十三条（指定基金）
第六十四条（調査研究）
第六十五条（特許出願非公開基本指針）
第六十六条（内閣総理大臣への送付）
第六十七条（内閣総理大臣による保全審査）
第六十八条（保全審査中の発明公開の禁止）
第六十九条（保全審査の打切り）
第七十条（保全指定）
第七十一条（保全指定をしない場合の通知）
第七十二条（特許出願の取下げ等の制限）
第七十三条（保全対象発明の実施の制限）
第七十四条（保全対象発明の開示禁止）
第七十五条（保全対象発明の適正管理措置）
第七十六条（発明共有事業者の変更）
第七十七条（保全指定の解除等）
第七十八条（外国出願の禁止）
第七十九条（外国出願の禁止に関する事前確認）
第八十条（損失の補償）
第八十一条（後願者の通常実施権）
第八十二条（特許法等の特例）
第八十三条（勧告及び改善命令）
第八十四条（報告徴収及び立入検査）
第八十五条（送達）
第八十六条（主務大臣等）
第八十七条（権限の委任）
第八十八条（行政手続法の適用除外）
第八十九条（経過措置）
第九十条（国際約束の誠実な履行）
第九十一条（命令への委任）
第九十二条
第九十三条
第九十四条
第九十五条
第九十六条
第九十七条
第九十八条
第九十九条

別表

別表 (e-Gov)