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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第九条(供給確保計画の認定)

令和四年法律第四十三号法律

特定重要物資等の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする特定重要物資等の安定供給確保のための取組(以下この条において「取組」という。)に関する計画(以下この節及び第二十九条において「供給確保計画」という。)を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

2二以上の者が取組を共同して実施しようとする場合にあっては、当該二以上の者は、共同して供給確保計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

3供給確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    安定供給確保を図ろうとする特定重要物資等の品目
  2. 二
    取組の目標
  3. 三
    取組の内容及び実施期間
  4. 四
    取組の実施体制
  5. 五
    取組に必要な資金の額及びその調達方法
  6. 六
    取組を円滑かつ確実に実施するために行う措置
  7. 七
    取組に関する情報を管理するための体制
  8. 八
    供給確保計画の作成者における当該特定重要物資等の調達及び供給若しくは使用又は当該特定重要物資等に係る特定重要物資等供給不可欠役務の提供の現状
  9. 九

4主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る供給確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

  1. 一
    取組の内容が安定供給確保取組方針に照らし適切なものであること。
  2. 二
    取組の実施に関し、安定供給確保取組方針で定められた期間以上行われ、又は期限内で行われると見込まれるものであること。
  3. 三
    取組の実施体制並びに取組に必要な資金の額及びその調達方法が供給確保計画を円滑かつ確実に実施するため適切なものであること。
  4. 四
  5. 五
    取組に関する情報を適切に管理するための体制が整備されていること。
  6. 六
    同一の業種に属する事業を営む二以上の者が共同して作成した供給確保計画に係る第一項の認定の申請があった場合にあっては、次のイ及びロに適合するものであること。
    1. イ
      内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業者とその営む事業と同一の業種に属する事業を営む他の事業者との間の適正な競争が確保されるものであること。
    2. ロ
      一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

5主務大臣は、第一項の認定をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

6主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に通知するものとする。

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