法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、第一号及び第二号に掲げる措置又は第三号に掲げる措置とする。
- 一特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う当該特定重要物資等の供給の相手方及び用途に係る必要な対応を行うための措置
- 二需給ひっ迫時における措置として次に掲げるいずれかの措置(前号に掲げる措置を除く。)
- イ平時(特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されているときをいう。以下同じ。)を上回る特定重要物資等の生産、平時に実施した在庫又は備蓄の全部又は一部の放出その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給に資する措置
- ロ特定重要物資等の代替となる物資の使用又は供給その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の依存の低減の実現に資する措置
- ハ平時の取引先以外からの特定重要物資等の調達その他の需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の供給源の多様化に資する措置
- ニイからハまでに掲げるもののほか、需給ひっ迫時に実施する特定重要物資等の安定供給確保に資する措置
- イ
- 三特定重要物資等の供給能力又は特定重要物資等供給不可欠役務の提供能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置
