前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間に行う特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託であって、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供されるものに係るものについては、適用しない。ただし、当該特定社会基盤事業者が次の各号のいずれかに掲げる事由により同項の主務省令で定める基準に該当することとなった者である場合は、この限りでない。
- 一他の特定社会基盤事業者から当該指定に係る特定社会基盤事業を譲り受けたこと。
- 二他の特定社会基盤事業者について合併又は分割があった場合における当該合併後存続する法人若しくは当該合併により設立した法人又は当該分割により当該指定に係る特定社会基盤事業を承継した法人であること。
- 三
2前条第一項の規定は、第五十条第一項の特定重要設備を定める主務省令の改正により新たに特定重要設備となった設備、機器、装置又はプログラムの導入及び維持管理又は操作の委託のうち、当該設備、機器、装置又はプログラムが特定重要設備となった日から六月間に行われるものについては、適用しない。
3前条第一項の規定は、同項の重要維持管理等を定める主務省令の改正により新たに重要維持管理等となった維持管理又は操作の委託のうち、当該維持管理又は操作が重要維持管理等となった日から六月間に行われるものについては、適用しない。
