国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
2国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。
3国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
国は、基本方針に即して、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進する責務を有する。
2国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。
3国は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
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政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
政府は、この法律の施行の日(次項及び次条において「施行日」という。)前においても、第一条の規定(附則第一条第二号から第四号までに掲げる改正規定を除く。)による改正後の推進法(同項において「新推進法」という。)第八十五条の二の規定の例により、特定海外事業促進基本指針(同条第一項に規定する特定海外事業促進基本指針をいう。次項において同じ。)を定め、これを公表することができる。
2前項の規定により定められ、公表された特定海外事業促進基本指針は、施行日において新推進法第八十五条の二の規定により定められ、公表されたものとみなす。