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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第二十八条 (中小企業信用保険法の特例)

令和四年法律第四十三号法律
(中小企業信用保険法の特例)

第二十八条

中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)第三条第一項に規定する普通保険(第四項及び第五項において「普通保険」という。)、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険(第五項において「無担保保険」という。)又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険(第五項において「特別小口保険」という。)の保険関係であって、供給確保関連保証(同法第三条第一項第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、認定供給確保事業に必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2中小企業信用保険法第三条の七第一項に規定する海外投資関係保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第四十三号)第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金(以下「供給確保事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。

3中小企業信用保険法第三条の八第一項に規定する新事業開拓保険の保険関係であって、供給確保関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第二項の規定の適用については、同条第一項中「二億円」とあるのは「三億円(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第四十三号)第十三条第一項第一号に規定する認定供給確保事業に必要な資金(以下「供給確保事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」と、「四億円」とあるのは「六億円(供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、四億円)」と、同条第二項中「二億円」とあるのは「三億円(供給確保事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、二億円)」とする。

4普通保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十)」とあるのは、「百分の八十」とする。

5普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、供給確保関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

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