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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第三条(内閣総理大臣の勧告等)

令和四年法律第四十三号法律

内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

2内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な勧告をし、又はその勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。

3内閣総理大臣は、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、安全保障の確保に関する経済施策に資する情報を提供することができる。

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同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (調査研究基本指針に関する準備行為)

政府は、第三号施行日前においても、第三号改正後推進法第三条の三の規定の例により、調査研究基本指針(同条第一項に規定する調査研究基本指針をいう。次項において同じ。)を定め、これを公表することができる。

2前項の規定により定められ、公表された調査研究基本指針は、第三号施行日において第三号改正後推進法第三条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。

同じ章の条文

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 › 第一章 総則
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