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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律 第三条の三(調査研究基本指針)

令和四年法律第四十三号法律

政府は、基本方針に基づき、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査及び研究(以下この条及び次条において「調査研究」という。)に関する基本指針(以下この条及び次条第一項において「調査研究基本指針」という。)を定めるものとする。

2調査研究基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 一
    調査研究に関する基本的な方向に関する事項
  2. 二
    次条第二項の規定により独立行政法人経済産業研究所に行わせる業務に関する基本的な事項
  3. 三
    次条第四項に規定する調査研究機関に関する基本的な事項
  4. 四
    前三号に掲げるもののほか、調査研究に関し必要な事項

3内閣総理大臣は、調査研究基本指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4内閣総理大臣は、前項の規定により調査研究基本指針の案を作成するときは、あらかじめ、安全保障の確保に関する経済施策、内外の社会経済情勢その他調査研究に関し知見を有する者の意見を聴かなければならない。

5内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、調査研究基本指針を公表しなければならない。

6前三項の規定は、調査研究基本指針の変更について準用する。

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