会社計算規則
平成十八年法務省令第十三号
府省令 · 条文 180 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和7年府省令第14号による改正(令和7年3月31日施行)
条文一覧
第一編 総則
3 条
第二編 会計帳簿
57 条
第一章 総則
1 条
第二章 資産及び負債
8 条
第一節 資産及び負債の評価
6 条
第一款 通則
2 条
第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価
4 条
- 第七条 (組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止)
- 第八条 (組織再編行為の際の資産及び負債の評価)
- 第九条 (持分会社の出資請求権)
- 第十条 (会社以外の法人が会社となる場合における資産及び負債の評価)
第二節 のれん
1 条
第三節 株式及び持分に係る特別勘定
1 条
第三章 純資産
47 条
第一節 株式会社の株主資本
17 条
第一款 株式の交付等
9 条
- 第十三条 (通則)
- 第十四条 (募集株式を引き受ける者の募集を行う場合)
- 第十五条 (株式の取得に伴う株式の発行等をする場合)
- 第十六条 (株式無償割当てをする場合)
- 第十七条 (新株予約権の行使があった場合)
- 第十八条 (取得条項付新株予約権の取得をする場合)
- 第十九条 (単元未満株式売渡請求を受けた場合)
- 第二十条 (法第四百六十二条第一項に規定する義務を履行する株主に対して株式を交付すべき場合)
- 第二十一条 (設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合)
第二款 剰余金の配当
2 条
第三款 自己株式
1 条
第四款 株式会社の資本金等の額の増減
5 条
第二節 持分会社の社員資本
3 条
第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本
2 条
第四節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本
6 条
第一款 吸収合併
2 条
- 第三十五条 (吸収型再編対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)
- 第三十六条 (株主資本等を引き継ぐ場合における吸収合併存続会社の株主資本等の変動額)
第二款 吸収分割
2 条
- 第三十七条 (吸収型再編対価の全部又は一部が吸収分割承継会社の株式又は持分である場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額)
- 第三十八条 (株主資本等を引き継ぐ場合における吸収分割承継会社の株主資本等の変動額)
第三款 株式交換
1 条
第四款 株式交付
1 条
第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分
3 条
- 第四十条 (吸収分割会社の自己株式の処分)
- 第四十一条 (株式交換完全子会社の自己株式の処分)
- 第四十二条 (株式移転完全子会社の自己株式の処分)
第五節の二 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本
2 条
- 第四十二条の二 (取締役等が株式会社に対し割当日後にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額)
- 第四十二条の三 (取締役等が株式会社に対し割当日前にその職務の執行として募集株式を対価とする役務を提供する場合における株主資本の変動額)
第六節 設立時の株主資本及び社員資本
10 条
第一款 通常の設立
2 条
第二款 新設合併
4 条
- 第四十五条 (支配取得に該当する場合における新設合併設立会社の株主資本等)
- 第四十六条 (共通支配下関係にある場合における新設合併設立会社の株主資本等)
- 第四十七条 (株主資本等を引き継ぐ場合における新設合併設立会社の株主資本等)
- 第四十八条 (その他の場合における新設合併設立会社の株主資本等)
第三款 新設分割
3 条
- 第四十九条 (単独新設分割の場合における新設分割設立会社の株主資本等)
- 第五十条 (株主資本等を引き継ぐ場合における新設分割設立会社の株主資本等)
- 第五十一条 (共同新設分割の場合における新設分割設立会社の株主資本等)
第四款 株式移転
1 条
第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額
2 条
- 第五十三条 (評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額)
- 第五十四条 (土地再評価差額金を計上している会社を当事者とする組織再編行為等における特則)
第七節の二 株式引受権
1 条
第八節 新株予約権
1 条
第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則
1 条
第三編 計算関係書類
73 条
第一章 総則
15 条
第一節 表示の原則
1 条
第二節 株式会社の計算書類
3 条
第三節 株式会社の連結計算書類
9 条
第四節 持分会社の計算書類
2 条
第二章 貸借対照表等
15 条
第三章 損益計算書等
9 条
第四章 株主資本等変動計算書等
1 条
第五章 注記表
27 条
第六章 附属明細書
1 条
第七章 雑則
5 条
- 第百十八条 (別記事業を営む会社の計算関係書類についての特例)
- 第百十九条 (会社法以外の法令の規定による準備金等)
- 第百二十条 (国際会計基準で作成する連結計算書類に関する特則)
- 第百二十条の二 (修正国際基準で作成する連結計算書類に関する特則)
- 第百二十条の三 (米国基準で作成する連結計算書類に関する特則)
第四編 計算関係書類の監査
13 条
第一章 通則
1 条
第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査
3 条
第三章 会計監査人設置会社における監査
9 条
第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
3 条
第一章 計算書類等の株主への提供
2 条
第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件
1 条
第六編 計算書類の公告等
13 条
第一章 計算書類の公告
1 条
第二章 計算書類の要旨の公告
10 条
第一節 総則
1 条
第二節 貸借対照表の要旨
5 条
第三節 損益計算書の要旨
1 条
第四節 雑則
3 条
第三章 雑則
2 条
第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
13 条
第一章 株式会社の剰余金の額
2 条
第二章 資本金等の額の減少
2 条
第三章 剰余金の処分
1 条
第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権
1 条
第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件
1 条
第六章 分配可能額
6 条
第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項
5 条
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