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会社計算規則 第十一条

平成十八年法務省令第十三号府省令

会社は、吸収型再編、新設型再編又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

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同じ条番号の条文 (募集株式の交付に係る費用等に関する特則)

次に掲げる規定に掲げる額は、当分の間、零とする。

  1. 一
    第十四条第一項第三号
  2. 二
    第十七条第一項第四号
  3. 三
    第十八条第一項第二号
  4. 四
    第三十条第一項第一号ハ
  5. 五
    第四十二条の二第一項第二号
  6. 六
    第四十二条の三第一項第二号
  7. 七
    第四十三条第一項第三号
  8. 八
    第四十四条第一項第二号
附則(平成二一年三月二七日法務省令第七号) (会社の設立に際しての計算に関する経過措置)

施行日前に定款の認証を受けた定款に係る株式会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。

2施行日前に作成された定款に係る持分会社の設立に際しての計算については、なお従前の例による。

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