特定監査役は、次の各号に掲げる監査報告(監査役会設置会社にあっては、前条第一項の規定により作成された監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定取締役に対し、当該監査報告の内容を通知しなければならない。
- 一各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告 次に掲げる日のいずれか遅い日
- イ当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
- ロ当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日
- ハ特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日
- イ
- 二臨時計算書類についての監査報告 次に掲げる日のいずれか遅い日
- イ当該臨時計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日
- ロ特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日
- イ
2計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。
3前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役の監査を受けたものとみなす。
4第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者(当該株式会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与)をいう。
5第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
- 一
- 二監査役会設置会社(会計監査人設置会社を除く。)次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
- イ監査役会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合 当該通知をすべき監査役として定められた監査役
- ロイに掲げる場合以外の場合 全ての監査役
- イ
