輸出水産業の振興に関する法律施行規則

昭和二十九年農林省令第七十二号府省令 · 条文 94 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（定義）
第二条（輸出水産物の種類）
第三条（登録を受けることを要しない場合）
第四条（登録申請書の様式及び提出部数等）
第五条（製造施設）
第六条（技術者）
第七条（登録申請書の記載事項）
第八条（登録申請書の添附書類）
第九条（製造施設の基準）
第十条（主任技術者の資格及び数の基準）
第十一条（登録を受けた者の届出等）
第十二条（情報通信の技術を利用する方法）
第十三条（設立の認可の申請）
第十四条（定款の変更の認可の申請）
第十五条（主原料の購入事業の認可の申請）
第十六条（主原料の購入事業に関する書類の記載事項の変更の認可の申請）
第十七条（電磁的記録）
第十八条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第十九条（創立総会の議事録）
第二十条（電磁的記録の備置きに関する特則）
第二十一条（役員の変更の届出）
第二十二条（監査報告の作成）
第二十三条（監事の調査の対象）
第二十四条（監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）
第二十五条（理事会の議事録）
第二十六条（電子署名）
第二十七条（役員の組合に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法）
第二十八条（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）
第二十九条（責任追及の訴えの提起の請求方法）
第三十条（訴えを提起しない理由の通知方法）
第三十一条（会計慣行のしん酌）
第三十二条（金額の表示の単位）
第三十三条（成立の日の貸借対照表）
第三十四条（各事業年度に係る決算関係書類）
第三十五条（財産目録）
第三十六条（貸借対照表の通則）
第三十七条（貸借対照表の区分）
第三十八条（資産の部の区分）
第三十九条（負債の部の区分）
第四十条（純資産の部の区分）
第四十一条（貸倒引当金等の表示）
第四十二条（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）
第四十三条（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）
第四十四条（無形固定資産の表示）
第四十五条（外部出資の表示）
第四十六条（繰延税金資産等の表示）
第四十七条（繰延資産の表示）
第四十八条（損益計算書の通則）
第四十九条（損益計算書の区分）
第五十条（事業総損益金額）
第五十一条（事業損益金額）
第五十二条（経常損益金額）
第五十三条（税引前当期純損益金額）
第五十四条（税等）
第五十五条（当期純損益金額）
第五十六条（貸倒引当金繰入額の表示）
第五十七条（剰余金処分案又は損失処理案の通則）
第五十八条（剰余金処分案の区分）
第五十九条（損失処理案の区分）
第六十条（事業報告書の通則）
第六十一条（事業報告書の内容）
第六十二条（組合の事業活動の概況に関する事項）
第六十三条（組合の運営組織の状況に関する事項）
第六十四条（決算関係書類及び事業報告書の監査の通則）
第六十五条（監事の決算関係書類に係る監査報告の内容）
第六十六条（監事の事業報告書に係る監査報告の内容）
第六十七条（監事の監査報告の通知期限等）
第六十八条（決算関係書類の組合員への提供）
第六十九条（事業報告書の組合員への提供）
第七十条（会計帳簿の通則）
第七十一条（資産の評価）
第七十二条（負債の評価）
第七十三条（設立時の出資金の額）
第七十四条（出資金の額）
第七十五条（総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）
第七十六条（総会招集の承認の申請）
第七十七条（規約等の変更の総会の決議を要しない事項）
第七十八条（役員の説明義務）
第七十九条（総会の議事録）
第八十条（組合の解散の届出）
第八十一条（吸収合併消滅組合の事前開示事項）
第八十二条（組合員及び債権者に対する電磁的方法による吸収合併契約等の提供の方法）
第八十三条（吸収合併存続組合の事前開示事項）
第八十四条（吸収合併存続組合の事後開示事項）
第八十五条（新設合併消滅組合の事前開示事項）
第八十六条（新設合併設立組合の事後開示事項）
第八十七条（清算開始時の財産目録）
第八十八条（清算開始時の貸借対照表）
第八十九条（決算報告）
第九十条（各清算事業年度に係る事務報告書）
第九十一条（不服の申出）
第九十二条（検査の請求）
第九十三条（決算関係書類の提出）
第九十四条（身分を示す証票）

別表

別表第一 (e-Gov)
別表第二 (e-Gov)