（剰余金処分案の区分）
第五十八条
剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。
- 一当期未処分剰余金又は当期未処理損失金
- 二組合積立金取崩額（一定の目的のために積み立てた組合積立金について当該目的に従つて取り崩した額を除く。以下同じ。）
- 三剰余金処分額
- 四次期繰越剰余金
2前項第一号の当期未処分剰余金又は当期未処理損失金は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
- 一当期純利益金額又は当期純損失金額
- 二前期繰越剰余金又は前期繰越損失金
3第一項第二号の組合積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
4第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。
- 一利益準備金
- 二組合積立金
- 三教育情報費用繰越金
- 四出資配当金（準用協同組合法第五十九条第二項の規定により払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。）
- 五利用分量配当金
5前項第二号の組合積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。
6第四項第五号の利用分量配当金は、組合が二以上の異なる種類の配当を行う場合には、当該配当の名称を示した項目に細分しなければならない。