健康保険法施行令

条文一覧

• 第一条
• 第一条の二 （資金の運用）
• 第一条の三 （健康保険組合の設立に必要な被保険者の数）
• 第二条 （設立の認可等の告示）
• 第三条 （規約の公告）
• 第四条 （重要事項の報告）
• 第五条 （理事長の職務の代行）
• 第六条 （組合会議員の任期）
• 第七条 （組合会の招集）
• 第八条 （組合会招集の手続）
• 第九条 （定足数）
• 第十条 （組合会の議事等）
• 第十一条 （組合会議員の除斥）
• 第十二条 （代理）
• 第十三条 （会議録）
• 第十四条 （役員）
• 第十五条 （会計年度）
• 第十六条 （予算の届出等）
• 第十七条 （継続費）
• 第十八条 （予備費）
• 第十九条 （出納閉鎖期）
• 第二十条 （準備金の取崩し）
• 第二十一条 （繰替使用等）
• 第二十二条 （組合債）
• 第二十三条 （重要な財産の処分）
• 第二十四条 （報告書の提出）
• 第二十五条
• 第二十五条の二
• 第二十六条 （合併又は分割の告示）
• 第二十七条 （債務を完済するための費用負担の求め）
• 第二十八条 （解散の告示）
• 第二十九条 （指定の要件）
• 第三十条 （健全化計画）
• 第三十一条 （解散を命ずることができる指定健康保険組合）
• 第三十二条 （権限の委任）
• 第三十三条 （厚生労働省令への委任）
• 第三十三条の二
• 第三十三条の三 （保険医療機関等の指定の拒否等に係る法律）
• 第三十四条 （一部負担金の割合が百分の三十となる場合）
• 第三十五条 （埋葬料の金額）
• 第三十六条 （出産育児一時金の金額）
• 第三十六条の二 （傷病手当金と障害手当金等との併給調整）
• 第三十七条 （傷病手当金の併給調整の対象となる者の要件）
• 第三十八条 （傷病手当金の併給調整の対象となる年金である給付）
• 第三十九条
• 第四十条
• 第四十一条 （月間の高額療養費の支給要件及び支給額）
• 第四十一条の二 （年間の高額療養費の支給要件及び支給額）
• 第四十二条 （高額療養費算定基準額）
• 第四十三条 （その他高額療養費の支給に関する事項）
• 第四十三条の二 （高額介護合算療養費の支給要件及び支給額）
• 第四十三条の三 （介護合算算定基準額）
• 第四十三条の四 （その他高額介護合算療養費の支給に関する事項）
• 第四十四条 （準用）
• 第四十四条の二 （手数料の額等）
• 第四十四条の三 （手数料の免除）
• 第四十四条の四 （出産育児交付金）
• 第四十四条の五 （出産育児交付金に関する高齢者の医療の確保に関する法律の規定の読替え）
• 第四十四条の六 （健康保険組合の合併等の場合における出産育児交付金の額の算定の特例）
• 第四十四条の七 （保険料等交付金の交付）
• 第四十五条 （介護保険料額が徴収される場合）
• 第四十五条の二 （都道府県単位保険料率の算定方法）
• 第四十五条の三 （三月以外の月から用いる都道府県単位保険料率の算定方法）
• 第四十五条の四 （支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整）
• 第四十五条の五 （子ども・子育て支援金率の上限）
• 第四十六条 （準備金の積立て）
• 第四十七条 （二以上の事業所に使用される場合の保険料）
• 第四十八条 （保険料の前納期間）
• 第四十九条 （前納の際の控除額）
• 第五十条 （前納保険料の充当）
• 第五十一条 （前納保険料の還付）
• 第五十二条 （準用）
• 第五十三条 （厚生労働省令への委任）
• 第五十四条 （日雇特例被保険者の保険料額）
• 第五十五条 （日雇拠出金の納期及び納付の額）
• 第五十六条 （日雇拠出金の納付の猶予）
• 第五十七条 （設立の費用の負担）
• 第五十八条 （役員）
• 第五十九条 （残余財産の帰属）
• 第五十九条の二 （清算中の連合会の能力）
• 第五十九条の三 （清算人）
• 第五十九条の四 （裁判所による清算人の選任）
• 第五十九条の五 （清算人の解任）
• 第五十九条の六 （清算人及び解散の届出）
• 第五十九条の七 （清算人の職務及び権限）
• 第五十九条の八 （債権の申出の催告等）
• 第五十九条の九 （期間経過後の債権の申出）
• 第五十九条の十 （裁判所による監督）
• 第五十九条の十一 （清算結了の届出）
• 第五十九条の十二 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
• 第五十九条の十三 （不服申立ての制限）
• 第五十九条の十四 （裁判所の選任する清算人の報酬）
• 第五十九条の十五 （検査役の選任）
• 第六十条 （準用）
• 第六十一条 （市町村が処理する事務等）
• 第六十二条 （事務の区分）
• 第六十三条 （法第二百四条の二第一項の政令で定める事情）
• 第六十四条 （財務大臣への権限の委任）
• 第六十四条の二 （国税局長又は税務署長への権限の委任に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
• 第六十四条の三 （国税局長又は税務署長への権限の委任）
• 第六十四条の四 （機構が収納を行う場合）
• 第六十四条の五 （公示）
• 第六十四条の六 （機構が行う収納に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
• 第六十四条の七 （保険料等の収納期限）
• 第六十四条の八 （機構による収納手続）
• 第六十四条の九 （帳簿の備付け）
• 第六十四条の十 （厚生労働省令への委任）
• 第六十四条の十一 （機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の読替え）
• 第六十五条 （交付金）
• 第六十六条 （拠出金）
• 第六十七条 （調整保険料率）
• 第六十八条 （交付金の交付に関する細目等）
• 第六十八条の二 （法附則第二条の二の規定による国庫負担）
• 第六十九条 （政令で定める法人）
• 第七十条 （承認法人等の要件等）
• 第七十一条 （特定被保険者に関する介護保険料率の算定の特例）
• 第七十二条 （承認健康保険組合の要件）
• 第七十三条 （特別介護保険料額の算定の基準）