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健康保険法施行令 第一条

大正十五年勅令第二百四十三号勅令

健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第三条第三項第一号レの政令で定める者は、次のとおりとする。

  1. 一
    公証人
  2. 二
    司法書士
  3. 三
    土地家屋調査士
  4. 四
    行政書士
  5. 五
    海事代理士
  6. 六
    税理士
  7. 七
    社会保険労務士
  8. 八
    沖縄弁護士に関する政令(昭和四十七年政令第百六十九号)第一条に規定する沖縄弁護士
  9. 九
    外国法事務弁護士
  10. 十
    弁理士
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附則 (施行期日)

この勅令は、大正十五年七月一日から施行する。ただし、保険給付及び費用の負担に関する規定は、大正十六年一月一日から施行する。

附則(昭和五七年八月二四日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

附則(昭和五八年一月二一日政令第六号) (施行期日)

この政令は、老人保健法の施行の日(昭和五十八年二月一日)から施行する。

附則(昭和五九年九月七日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第二八号) (施行期日等)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項の改正規定、第二条中船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項の改正規定並びに第三条の規定は、公布の日から施行する。

2この政令による改正後の健康保険法施行令第七十九条第六項及び第七項、船員保険法施行令第三条の二の二第六項及び第七項並びに国民健康保険法施行令第二十九条の二第六項及び第七項の規定は、昭和六十年一月一日以降に行われた療養に係る高額療養費の支給について適用する。

附則(平成四年三月三一日政令第八〇号) (施行期日)

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

附則(平成六年九月二日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第二条第五号の改正規定及び同令第八十一条の前に一条を加える改正規定、第四条中船員保険法施行令第一条第六号の改正規定及び同令第六条の三の次に一条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令第二十九条の五第一項の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、第七条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条第二項の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)、第十一条の規定、第十二条の規定、第三十八条中法人税法施行令第五条第二十九号チの改正規定、第三十九条の規定(「第三十一条ノ三第一項」を「第三十一条ノ六第一項」に改める部分を除く。)、第四十一条の規定並びに第四十八条中厚生省組織令第八十六条第八号の改正規定及び同令第百二十七条の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成六年一二月一四日政令第三八九号) (施行期日)

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

附則(平成七年二月一七日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成七年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成九年八月一日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、平成九年九月一日から施行する。

附則(平成一〇年七月一〇日政令第二四八号) (施行期日)

この政令は、国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十年八月一日)から施行する。

附則(平成一一年一二月八日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一二月一三日政令第五〇八号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定(「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。)、第五条の規定、第九条の規定(国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。)、第十条の規定(地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定(「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。)、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年三月一三日政令第四三号) (施行期日)

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年八月三〇日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

附則(平成一四年一一月二七日政令第三四八号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一〇月二二日政令第四六一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一一月八日政令第三四七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一六年一二月一五日政令第三九四号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年五月二日政令第一七三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年六月一日政令第一九七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一二一号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定(「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。)並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定(「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。)、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定(「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。)、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定(同条第二項の改正規定(「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。)を除く。)、同令附則第十八条の三の改正規定(同条第三項の改正規定(「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。)を除く。)、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定 平成十九年四月一日
附則(平成一八年三月三一日政令第一三四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年七月二一日政令第二四一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年八月三〇日政令第二八六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一八年一二月二〇日政令第三九〇号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一一六号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一二日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月二四日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年一一月二一日政令第三五七号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定(「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。)及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年一二月五日政令第三七一号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。

附則(平成二一年三月二七日政令第六三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二一年四月三〇日政令第一三五号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。

附則(平成二一年一一月二七日政令第二七〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第一条中国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の改正規定(「)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。)、第二条中健康保険法施行令第四十二条第三項第四号の改正規定(「)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。)及び第三条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の改正規定(「)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」の下に「、第三十五条の二第一項」を加える部分に限る。)は、同年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二四日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年三月三一日政令第七五号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年五月一九日政令第一四〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年三月三〇日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日政令第九二号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

附則(平成二三年九月三〇日政令第三〇八号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年一〇月二一日政令第三二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年三月三一日政令第一一三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二五年三月一三日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二六年三月三一日政令第一二九号) (施行期日)

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

附則(平成二六年七月三〇日政令第二六九号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二六年八月八日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

附則(平成二六年一一月一九日政令第三六五号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、第一条中健康保険法施行令附則第六条を削る改正規定、同令附則第五条第一項の改正規定、同条を同令附則第六条とする改正規定及び同令附則第四条の次に一条を加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の四の改正規定並びに第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の二の改正規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年一月三〇日政令第三〇号) (施行期日)

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第二条中介護保険法施行令第十六条第一号の改正規定、同令第二十二条の二の改正規定(同条第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)を除く。)、同条を同令第二十二条の二の二とする改正規定、同令第二十二条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条の三及び第二十五条第一号の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定(同条第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)を除く。)、同条を同令第二十九条の二の二とする改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十九条の三第三項及び第三十三条の改正規定、第四条の規定(健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令第二十二条の二第五項第一号の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)、同条第七項の改正規定(「六月」を「七月」に改める部分に限る。)及び同令第三十五条の二第十六号の改正規定を除く。)、第八条の規定、第十二条中国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項の改正規定、第二十条中障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の五第一項第三号の改正規定並びに第二十一条中高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第四号及び第五号の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十二条までの規定 平成二十七年八月一日
附則(平成二七年九月三〇日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年五月二五日政令第二二六号) (施行期日)

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則(平成二八年一二月二六日政令第四〇〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

附則(平成二九年三月三一日政令第九八号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二九年六月三〇日政令第一七七号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年七月一日から施行する。

附則(平成二九年七月二八日政令第二一三号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附則(平成三〇年二月二八日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成三十年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日政令第五九号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年七月一三日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、平成三十年八月一日から施行する。ただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成三一年四月五日政令第一四六号) (施行期日)

この政令は、平成三十年改正法の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。

附則(令和二年九月四日政令第二七〇号) (施行期日)

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和二年一二月二四日政令第三八一号) (施行期日)

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

附則(令和三年八月六日政令第二二九号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第六条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定(平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。)並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定 令和四年十月一日
附則(令和四年三月三一日政令第一三三号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一から三まで
    略
  2. 四
    第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定(「においては」を「には」に改める部分を除く。)及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定(同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。)並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定(同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。)並びに附則第十一条の規定 令和六年一月一日
附則(令和七年六月四日政令第二〇三号) (施行期日)

この政令は、令和七年八月一日から施行する。ただし、第二条中介護保険法施行令第二十二条の三第七項第二号ヘの改正規定並びに附則第三条、第五条、第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和八年三月二七日政令第六六号) (施行期日)

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

附則(令和八年六月二五日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、令和八年八月一日から施行する。ただし、次条並びに附則第四条、第六条及び第八条の規定は、公布の日から施行する。

附則(令和八年七月二九日政令第二四〇号) (施行期日)

この政令は、令和八年八月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    次条から附則第十六条までの規定 公布の日
  2. 二
    第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条及び第十八条の規定並びに附則第十八条第二項、第二十一条第二項、第二十四条第二項、第二十七条第二項、第三十条第二項、第三十三条第二項、第三十六条第二項、第三十九条第二項及び第四十一条第二項の規定並びに附則第四十三条中介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第二十二条の三第六項第三号ヘの改正規定 令和九年八月一日
附則(令和八年九月一一日政令第二七四号) (施行期日)

この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

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