条文くんに聞く →

沖縄弁護士に関する政令 第一条(沖縄弁護士が事務を行うことができる地域)

昭和四十七年政令第百六十九号政令

琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日(以下「復帰の日」という。)の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者で、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第四条、第五条又は第六条の規定による弁護士となる資格を有しないものは、次条第一項の規定による登載を受け、沖縄弁護士の名称を用いて、沖縄県の区域内及び第八条の許可を受けた場合にあつては沖縄県の区域外において、弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成六年九月一九日政令第三〇三号) (施行期日)

この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

附則(平成一六年二月四日政令第一五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

前後の条文

沖縄弁護士に関する政令の目次を見る →