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健康保険法施行令 第七条(組合会の招集)

大正十五年勅令第二百四十三号勅令

組合会は、理事長が招集する。組合会議員の定数の三分の一以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から二十日以内に組合会を招集しなければならない。

2理事長は、規約で定めるところにより、毎年度一回通常組合会を招集しなければならない。

3理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。

4理事長は、組合会が成立しないとき、又は理事長において緊急を要すると認めるときは、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができる。

5理事長は、前項の規定による処置については、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

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同じ条番号の条文 (法附則第八条の三の規定により読み替えられた法第百六十条第三項第三号の政令で定める額)

法附則第八条の三の規定により読み替えられた法第百六十条第三項第三号の政令で定める額は、平成二十二年度から平成二十四年度までの各事業年度ごとに法第七条の三十一の規定による短期借入金の償還に要する費用の額に充てるべき額として、当該各事業年度の前事業年度末における同条第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額その他の厚生労働省令で定める額を基礎として、協会が管掌する健康保険の財政状況、当該各事業年度の初日から平成二十五年三月三十一日までの期間等を勘案して、厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める額とする。

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