（法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人）
第九条の二
法第七条の二第一項に規定する政令で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。
- 一
- 二日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）第十五条第一項の規定により解散した旧日本道路公団
- 三独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人緑資源機構（以下「旧緑資源機構」という。）（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧農地開発機械公団、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第七十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧八郎潟新農村建設事業団、農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第二条の規定により農用地整備公団となつた旧農用地開発公団、森林開発公団法の一部を改正する法律附則第二条の規定により緑資源公団となつた旧森林開発公団及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧農用地整備公団並びに独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第四条第一項の規定により解散した旧緑資源公団を含む。）
- 四旧日本鉄道建設公団（旧日本国有鉄道清算事業団を含む。）及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第三条第一項の規定により解散した旧運輸施設整備事業団（国内旅客船公団法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十三号）附則第二条の規定により特定船舶整備公団となつた旧国内旅客船公団、特定船舶整備公団法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百四十九号）附則第二項の規定により船舶整備公団となつた旧特定船舶整備公団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第十四条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成九年法律第八十三号）附則第六条第一項の規定により解散した旧船舶整備公団及び同法附則第七条第一項の規定により解散した旧鉄道整備基金、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律（平成元年法律第五十七号）による改正前の特定船舶製造業安定事業協会法（昭和五十三年法律第百三号）第一条の特定船舶製造業安定事業協会並びに運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律（平成十二年法律第四十七号）附則第三条第一項の規定により解散した旧造船業基盤整備事業協会を含む。）
- 五首都高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧首都高速道路公団を含む。）
- 六旧独立行政法人日本原子力研究開発機構法第三条の独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律（平成十年法律第六十二号）第二条の規定による改正前の動力炉・核燃料開発事業団法（昭和四十二年法律第七十三号）附則第三条第一項の規定により解散した旧原子燃料公社、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十二号）附則第二条第一項の規定により日本原子力船研究開発事業団となつた旧日本原子力船開発事業団、日本原子力研究所法の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十七号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本原子力船研究開発事業団及び原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律附則第二条の規定により核燃料サイクル開発機構となつた旧動力炉・核燃料開発事業団並びに旧独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧日本原子力研究所及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧核燃料サイクル開発機構を含む。）
- 七
- 八独立行政法人日本貿易振興機構法（平成十四年法律第百七十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本貿易振興会（日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定により解散した旧アジア経済研究所を含む。）
- 九平成二十六年独法整備法第百七十三条の規定による改正前の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号。以下「旧独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」という。）第三条の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十号）第一条の規定による改正前の石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和五十五年法律第七十一号）附則第七条第一項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第六十四号）による改正前の産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律（昭和六十三年法律第三十三号）附則第四条の規定により新エネルギー・産業技術総合開発機構となつた旧新エネルギー総合開発機構、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号）附則第二条の規定により石炭鉱害事業団となつた旧鉱害基金及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第二十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧石炭鉱害事業団並びに旧独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則第二条第一項の規定により解散した旧新エネルギー・産業技術総合開発機構を含む。）
- 十株式会社日本政策金融公庫（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）附則第四十二条第四号の規定による廃止前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本輸出入銀行、同法附則第七条第一項の規定により解散した旧海外経済協力基金、国民金融公庫法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十六号）附則第二条の規定により国民生活金融公庫となつた旧国民金融公庫及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧環境衛生金融公庫並びに株式会社日本政策金融公庫法附則第十五条第一項の規定により解散した旧国民生活金融公庫（以下「旧国民生活金融公庫」という。）、同法附則第十六条第一項の規定により解散した旧農林漁業金融公庫（以下「旧農林漁業金融公庫」という。）、同法附則第十七条第一項の規定により解散した旧中小企業金融公庫（以下「旧中小企業金融公庫」という。）及び同法附則第十八条第一項の規定により解散した旧国際協力銀行（以下「旧国際協力銀行」という。）を含む。）
- 十一
- 十二
- 十三
- 十四独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）附則第三条第一項の規定により解散した旧農畜産業振興事業団（同法附則第九条の規定による廃止前の農畜産業振興事業団法（平成八年法律第五十三号。以下この号において「旧農畜産業振興事業団法」という。）附則第十五条の規定による廃止前の蚕糸砂糖類価格安定事業団法（昭和五十六年法律第四十四号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本蚕糸事業団及び同法附則第八条第一項の規定により解散した旧糖価安定事業団並びに旧農畜産業振興事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧畜産振興事業団及び旧農畜産業振興事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧蚕糸砂糖類価格安定事業団を含む。）及び独立行政法人農畜産業振興機構法附則第四条第一項の規定により解散した旧野菜供給安定基金
- 十五
- 十六
- 十七旧日本てん菜振興会の解散に関する法律（昭和四十八年法律第三十三号）第一項の規定により解散した旧日本てん菜振興会
- 十八独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「旧独立行政法人雇用・能力開発機構」という。）（廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）附則第三条第一項の規定により解散した旧雇用・能力開発機構、同法附則第六条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号。以下この号において「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第十二条の規定による廃止前の雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十条第一項の規定により解散した旧炭鉱離職者援護会及び旧雇用・能力開発機構法附則第六条第一項の規定により解散した旧雇用促進事業団を含む。）
- 十九
- 二十郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条第十二号の規定による廃止前の日本郵政公社法施行法（平成十四年法律第九十八号。第八十九号において「旧日本郵政公社法施行法」という。）第六条第一項の規定により解散した旧簡易保険福祉事業団（簡易生命保険法の一部を改正する法律（平成二年法律第五十号）附則第二十八条第一項の規定により簡易保険福祉事業団となつた旧簡易保険郵便年金福祉事業団を含む。）
- 二十一阪神高速道路株式会社（日本道路公団等民営化関係法施行法第十五条第一項の規定により解散した旧阪神高速道路公団を含む。）
- 二十二
- 二十三
- 二十四中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号。以下この号において「廃止法」という。）附則第二条第一項の規定により解散した旧中小企業総合事業団（廃止法第一条の規定による廃止前の中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号。以下この号において「旧中小企業総合事業団法」という。）附則第二十四条の規定による廃止前の中小企業事業団法（昭和五十五年法律第五十三号。以下この号において「旧中小企業事業団法」という。）附則第十六条の規定による廃止前の中小企業振興事業団法（昭和四十二年法律第五十六号）附則第八条第一項の規定により解散した旧日本中小企業指導センター、中小企業倒産防止共済法（昭和五十二年法律第八十四号）附則第四条第一項の規定により中小企業共済事業団となつた旧小規模企業共済事業団、旧中小企業事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧中小企業共済事業団及び旧中小企業事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業振興事業団、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成六年法律第二十七号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和四十二年法律第八十二号）第二十一条の繊維工業構造改善事業協会並びに旧中小企業総合事業団法附則第五条第一項の規定により解散した旧中小企業信用保険公庫、旧中小企業総合事業団法附則第六条第一項の規定により解散した旧繊維産業構造改善事業協会及び旧中小企業総合事業団法附則第七条第一項の規定により解散した旧中小企業事業団を含む。）及び廃止法附則第四条第一項の規定により解散した旧産業基盤整備基金（特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十三号）による改正前の特定不況産業安定臨時措置法（昭和五十三年法律第四十四号）第十三条の特定不況産業信用基金、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（昭和六十一年法律第七十七号）附則第七条第五項の規定により解散した旧特定産業信用基金及び産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成八年法律第四十九号）による廃止前の産業構造転換円滑化臨時措置法（昭和六十二年法律第二十四号）附則第四条の規定による改正前の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第十四条の産業基盤信用基金を含む。）並びに中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第三条第一項の規定により解散した旧地域振興整備公団（産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第七十四号）附則第二条第一項の規定により工業再配置・産炭地域振興公団となつた旧産炭地域振興事業団及び工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第六十九号）附則第二条の規定により地域振興整備公団となつた旧工業再配置・産炭地域振興公団を含む。）
- 二十五平成二十六年独法整備法第百四十八条の規定による改正前の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下「旧独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法」という。）第三条の独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧農業機械化研究所及び独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構を含む。）並びに平成二十七年独法改革農林水産省関係法整備法附則第二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人種苗管理センター（以下「旧種苗管理センター」という。）（平成十八年独法改革農林水産省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）、旧国立研究開発法人農業生物資源研究所（平成二十六年独法整備法第百四十九条の規定による改正前の独立行政法人農業生物資源研究所法（平成十一年法律第百九十三号。以下「旧独立行政法人農業生物資源研究所法」という。）第二条の独立行政法人農業生物資源研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧国立研究開発法人農業環境技術研究所（平成二十六年独法整備法第百五十条の規定による改正前の独立行政法人農業環境技術研究所法（平成十一年法律第百九十四号。以下「旧独立行政法人農業環境技術研究所法」という。）第二条の独立行政法人農業環境技術研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）
- 二十六安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十六号）第三条の規定による改正前の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号。以下「旧独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」という。）第二条の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十五号）附則第二条の規定により金属鉱業事業団となつた旧金属鉱物探鉱促進事業団及び石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第八十三号）附則第二条の規定により石油公団となつた旧石油開発公団並びに石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第五条第一項の規定により解散した旧金属鉱業事業団及び同法附則第二条第一項の規定により解散した旧石油公団を含む。）
- 二十七
- 二十八日本消防検定協会
- 二十九国立教育会館の解散に関する法律（平成十一年法律第六十二号）第一項の規定により解散した旧国立教育会館
- 三十社会保障研究所の解散に関する法律（平成八年法律第四十号）第一項の規定により解散した旧社会保障研究所
- 三十一中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第七十七条第三十六号の規定による廃止前のオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律（昭和五十五年法律第五十四号）第一項の規定により解散した旧オリンピック記念青少年総合センター
- 三十二
- 三十三
- 三十四成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）附則第十二条第一項の規定により解散した旧新東京国際空港公団を含む。）
- 三十五
- 三十六
- 三十七独立行政法人日本学術振興会法（平成十四年法律第百五十九号）附則第二条第一項の規定により解散した旧日本学術振興会
- 三十八
- 三十九削除
- 四十
- 四十一
- 四十二
- 四十三国家公務員共済組合連合会（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第二十三条第一項の規定により国家公務員共済組合連合会となつた旧国家公務員等共済組合連合会を含む。）
- 四十四
- 四十五日本私立学校振興・共済事業団（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第六条第一項の規定により解散した旧日本私学振興財団を含む。）
- 四十六情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百四十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧情報処理振興事業協会
- 四十七独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第四条第一項の規定により解散した旧農業者年金基金
- 四十八独立行政法人国民生活センター法附則第二条第一項の規定により解散した旧国民生活センター
- 四十九独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則第二条第一項の規定により解散した旧心身障害者福祉協会
- 五十
- 五十一
- 五十二
- 五十三軽自動車検査協会
- 五十四日本下水道事業団（下水道事業センター法の一部を改正する法律附則第二条の規定により日本下水道事業団となつた旧下水道事業センターを含む。）
- 五十五独立行政法人国際交流基金法（平成十四年法律第百三十七号）附則第三条第一項の規定により解散した旧国際交流基金
- 五十六独立行政法人日本学生支援機構法附則第十条第一項の規定により解散した旧日本育英会
- 五十七中央省庁等改革関係法施行法第千三百二十五条第一項の規定により解散した旧建設省共済組合
- 五十八日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和六十二年法律第九十二号。以下この号において「廃止法」という。）第一条の規定による廃止前の日本航空株式会社法（昭和二十八年法律第百五十四号）により設立された日本航空株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 五十九消防団員等公務災害補償等共済基金
- 六十中小企業投資育成株式会社（消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）第九条の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 六十一日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律（昭和六十年法律第二十六号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の日本自動車ターミナル株式会社法（昭和四十年法律第七十五号）により設立された日本自動車ターミナル株式会社（廃止法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 六十二こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第一項の規定により解散した旧こどもの国協会
- 六十三
- 六十四石炭鉱業年金基金
- 六十五
- 六十六独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）附則第二条第一項の規定により解散した旧自動車事故対策センター
- 六十七小型船舶検査機構
- 六十八
- 六十九高圧ガス保安協会
- 七十独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成十四年法律第百三十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧北方領土問題対策協会
- 七十一自動車安全運転センター
- 七十二
- 七十三輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第十八号）による改正前の航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第六条の航空貨物通関情報処理センター、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十四号）附則第二条第一項の規定により解散した旧通関情報処理センター及び電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十六号）附則第十二条第一項の規定により解散した旧独立行政法人通関情報処理センター（以下「旧独立行政法人通関情報処理センター」という。）を含む。）
- 七十四
- 七十五
- 七十六放送大学学園（放送大学学園法附則第三条第一項の規定により解散した旧放送大学学園及び旧メディア教育開発センターを含む。）
- 七十七
- 七十八電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）第一条の規定による廃止前の国際電信電話株式会社法（昭和二十七年法律第三百一号）により設立された国際電信電話株式会社（同条の規定の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 七十九日本商工会議所
- 八十地方職員共済組合
- 八十一警察共済組合
- 八十二中央労働災害防止協会
- 八十三地方公務員災害補償基金
- 八十四貿易研修センター法を廃止する等の法律（昭和六十年法律第六十六号。以下この号において「廃止法」という。）による廃止前の貿易研修センター法（昭和四十二年法律第百三十四号）により設立された貿易研修センター（廃止法第二条に規定する時までの間におけるものに限る。）
- 八十五預金保険機構
- 八十六旧総合研究開発機構
- 八十七危険物保安技術協会
- 八十八
- 八十九旧日本郵政公社法施行法第四十条の規定による改正前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）により設立された郵便貯金振興会（旧日本郵政公社法施行法附則第六条第一項に規定する時までの間におけるものに限る。）
- 九十中央職業能力開発協会
- 九十一地方公務員共済組合連合会
- 九十二全国市町村職員共済組合連合会
- 九十三関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。以下この号において「設置管理法」という。）附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）により設立された関西国際空港株式会社（設置管理法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 九十四日本たばこ産業株式会社
- 九十五日本電信電話株式会社
- 九十六基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十号）附則第二条第一項の規定により解散した旧基盤技術研究促進センター
- 九十七北海道旅客鉄道株式会社
- 九十八旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号から第百号までにおいて「旅客会社法改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号。次号及び第百号において「改正前旅客会社法」という。）により設立された東日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 九十九改正前旅客会社法により設立された東海旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 百改正前旅客会社法により設立された西日本旅客鉄道株式会社（旅客会社法改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 百一四国旅客鉄道株式会社
- 百二旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号。以下この号において「改正法」という。）による改正前の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律により設立された九州旅客鉄道株式会社（改正法の施行の日の前日までの間におけるものに限る。）
- 百三日本貨物鉄道株式会社
- 百四新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第五条第一項の規定により解散した旧新幹線鉄道保有機構
- 百五
- 百六社会保険診療報酬支払基金
- 百七国民年金基金連合会
- 百八公立学校共済組合
- 百九日本中央競馬会
- 百十日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社（以下「東日本電信電話株式会社」という。）
- 百十一日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社（以下「西日本電信電話株式会社」という。）
- 百十二原子力発電環境整備機構
- 百十三行政執行法人以外の独立行政法人
- 百十四株式会社産業再生機構
- 百十五国立大学法人
- 百十六大学共同利用機関法人
- 百十七中間貯蔵・環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百二十号）による改正前の日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第一条第一項の日本環境安全事業株式会社を含む。）
- 百十八東日本高速道路株式会社
- 百十九中日本高速道路株式会社
- 百二十西日本高速道路株式会社
- 百二十一国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号。以下「平成十七年国立大学法人法改正法」という。）附則第五条第一項の規定により解散した旧国立大学法人富山大学、旧国立大学法人富山医科薬科大学及び旧国立大学法人高岡短期大学
- 百二十二平成十七年国立大学法人法改正法附則第五条第一項の規定により解散した旧国立大学法人筑波技術短期大学
- 百二十三日本郵政株式会社
- 百二十四日本司法支援センター
- 百二十五旧青年の家及び旧少年自然の家
- 百二十六独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）附則第三条第一項の規定により解散した旧住宅金融公庫
- 百二十七
- 百二十八独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律による改正前の独立行政法人国立博物館法（平成十一年法律第百七十八号）第二条の独立行政法人国立博物館（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）及び旧文化財研究所（同日までの間におけるものを除く。）
- 百二十九
- 百三十削除
- 百三十一日本郵便株式会社（旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社を含む。）
- 百三十二国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十九号）附則第二条第一項の規定により解散した旧国立大学法人大阪外国語大学（以下「旧大阪外国語大学」という。）
- 百三十三
- 百三十四地方競馬全国協会
- 百三十五株式会社商工組合中央金庫
- 百三十六全国健康保険協会
- 百三十七農水産業協同組合貯金保険機構
- 百三十八
- 百三十九株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第一条の株式会社企業再生支援機構を含む。）
- 百四十旧国立国語研究所（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
- 百四十一日本年金機構
- 百四十二削除
- 百四十三全国土地改良事業団体連合会
- 百四十四全国中小企業団体中央会
- 百四十五全国商工会連合会
- 百四十六漁業共済組合連合会
- 百四十七日本銀行
- 百四十八日本弁理士会
- 百四十九東京地下鉄株式会社
- 百五十日本アルコール産業株式会社
- 百五十一原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十号）による改正前の原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第一条の原子力損害賠償支援機構を含む。）
- 百五十二沖縄科学技術大学院大学学園（沖縄科学技術大学院大学学園法附則第三条第一項の規定により解散した旧独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「旧沖縄科学技術研究基盤整備機構」という。）を含む。）
- 百五十三株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
- 百五十四株式会社国際協力銀行
- 百五十五新関西国際空港株式会社
- 百五十六株式会社農林漁業成長産業化支援機構
- 百五十七株式会社民間資金等活用事業推進機構
- 百五十八株式会社海外需要開拓支援機構
- 百五十九旧独立行政法人原子力安全基盤機構
- 百六十地方公共団体情報システム機構
- 百六十一株式会社海外交通・都市開発事業支援機構
- 百六十二広域的運営推進機関
- 百六十三旧独立行政法人医薬基盤研究所法第二条の独立行政法人医薬基盤研究所及び旧国立健康・栄養研究所（平成十八年独法改革厚生労働省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
- 百六十四
- 百六十五
- 百六十六
- 百六十七旧高度専門医療独立行政法人法第四条第一項に規定する国立高度専門医療研究センター
- 百六十八及び百六十九削除
- 百七十
- 百七十一旧独立行政法人産業技術総合研究所法第二条の独立行政法人産業技術総合研究所（独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
- 百七十二
- 百七十三
- 百七十四旧国立研究開発法人海上技術安全研究所法第二条の国立研究開発法人海上技術安全研究所（平成二十六年独法整備法第百八十七条の規定による改正前の独立行政法人海上技術安全研究所法（平成十一年法律第二百八号。以下「旧独立行政法人海上技術安全研究所法」という。）第二条の独立行政法人海上技術安全研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）を含む。）、旧国立研究開発法人港湾空港技術研究所（旧独立行政法人港湾空港技術研究所法第二条の独立行政法人港湾空港技術研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）及び旧国立研究開発法人電子航法研究所（旧独立行政法人電子航法研究所法第二条の独立行政法人電子航法研究所（同日までの間におけるものを除く。）を含む。）
- 百七十五及び百七十六削除
- 百七十七旧独立行政法人国立環境研究所法第二条の独立行政法人国立環境研究所（独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
- 百七十八株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構
- 百七十九旧独立行政法人大学評価・学位授与機構法第二条の独立行政法人大学評価・学位授与機構及び旧国立大学財務・経営センター
- 百八十旧自動車検査独立行政法人法第二条の自動車検査独立行政法人（自動車検査独立行政法人法等改正法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）及び旧交通安全環境研究所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
- 百八十一旧航海訓練所（平成十八年独法改革国土交通省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）
- 百八十二
- 百八十三外国人技能実習機構
- 百八十四株式会社日本貿易保険（旧独立行政法人日本貿易保険を含む。）
- 百八十五
- 百八十六農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。）
- 百八十七地方税共同機構
- 百八十八独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十一号）による改正前の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（平成十七年法律第百一号。以下「旧独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」という。）第二条の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
- 百八十九学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第十一号）附則第三条第一項の規定により解散した旧国立大学法人岐阜大学（以下「旧岐阜大学」という。）及び同法附則第六条の規定により国立大学法人東海国立大学機構となつた旧国立大学法人名古屋大学（以下「旧名古屋大学」という。）
- 百九十
- 百九十一
- 百九十二福島国際研究教育機構
- 百九十三株式会社脱炭素化支援機構
- 百九十四金融経済教育推進機構
- 百九十五脱炭素成長型経済構造移行推進機構
- 百九十六国立大学法人法の一部を改正する法律（令和五年法律第八十八号）附則第二条の規定により国立大学法人東京科学大学となつた旧国立大学法人東京工業大学（以下「旧東京工業大学」という。）及び同法附則第三条第一項の規定により解散した旧国立大学法人東京医科歯科大学（以下「旧東京医科歯科大学」という。）
- 百九十七国立健康危機管理研究機構（国立健康危機管理研究機構法附則第十六条第一項の規定により解散した旧国立研究開発法人国立国際医療研究センターを含む。）
- 百九十八旧国立女性教育会館（平成十八年独法改革文部科学省関係法整備法の施行の日の前日までの間におけるものを除く。）