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国家公務員退職手当法施行令 第一条(非常勤職員に対する退職手当)

昭和二十八年政令第二百十五号政令

常時勤務に服することを要する国家公務員(以下「職員」という。)以外の者で、国家公務員退職手当法(以下「法」という。)第二条第二項の規定により職員とみなされるものは、次に掲げる者とする。

  1. 一
    国の一般会計又は特別会計の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される者
  2. 二
    前号に掲げる者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、内閣総理大臣の定めるところにより、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が引き続いて十二月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているもの

2前項第二号に掲げる者については、法第四条中十一年以上二十五年未満の期間勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定並びに法第五条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに二十五年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定は、適用しないものとする。

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附則(昭和三六年六月一九日政令第二〇六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第五条から第十条までの規定は、昭和三十六年七月一日から施行する。

附則(昭和三七年四月二六日政令第一六二号) (施行期日)

この政令は、昭和三十七年四月二十七日から施行する。

附則(昭和三八年六月八日政令第一八九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和三八年七月一二日政令第二五一号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和三九年三月一六日政令第二三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和三九年六月一日政令第一七二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四〇年四月九日政令第一二二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四〇年七月九日政令第二四九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四〇年八月一九日政令第二八二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四一年二月一六日政令第一七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条、第五条及び第七条から第九条までの規定は、法附則第十五条及び第十六条の規定の施行の日から施行する。

附則(昭和四一年六月二七日政令第二〇〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四一年七月三〇日政令第二七三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四二年八月一四日政令第二五四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日(昭和四十二年八月十六日)から施行する。

附則(昭和四二年九月一六日政令第二九五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。

附則(昭和四二年九月二八日政令第三〇八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四二年一〇月一九日政令第三二八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四三年六月二五日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十三年七月一日)から施行する。

附則(昭和四三年九月一九日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。

附則(昭和四四年四月一日政令第七九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四四年八月一八日政令第二二三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

附則(昭和四五年六月二九日政令第二〇〇号) (施行期日)

この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

附則(昭和四五年六月三〇日政令第二〇九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四五年九月二一日政令第二六六号) (施行期日)

この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

附則(昭和四五年九月二八日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第九条までの規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。

附則(昭和四五年一二月一九日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四六年六月二五日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

附則(昭和四六年七月二日政令第二三九号) (施行期日)

この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。

附則(昭和四七年九月二六日政令第三四〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和四九年六月一三日政令第二〇五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。

附則(昭和四九年七月三一日政令第二八一号) (施行期日)

この政令は、漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第四十八号)の施行の日(昭和四十九年八月一日)から施行する。

附則(昭和四九年七月三一日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十三条までの規定は、昭和四十九年八月一日から施行する。

附則(昭和五〇年八月五日政令第二四八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五〇年八月五日政令第二五〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十年九月一日)から施行する。

附則(昭和五二年六月二四日政令第二二〇号) (施行期日)

この政令は、昭和五十二年七月一日から施行する。

附則(昭和五三年三月一〇日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和五十三年四月一日)から施行する。

附則(昭和五五年九月二九日政令第二四二号) (施行期日)

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則(昭和五五年九月二九日政令第二四五号) (施行期日)

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

附則(昭和五六年八月三日政令第二六八号) (施行期日)

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和五六年九月一一日政令第二七五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条から第十五条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。

附則(昭和五七年九月二一日政令第二五一号) (施行期日)

この政令は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附則(昭和五九年三月一七日政令第三五号) (施行期日)

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年六月三〇日政令第二三九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年一二月一一日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(昭和六十年一月一日)から施行する。

附則(昭和六〇年三月五日政令第二四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年三月一五日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

附則(昭和六〇年六月七日政令第一六三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年三月二八日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附則(昭和六一年六月一〇日政令第二〇八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六一年九月三〇日政令第三二〇号) (施行期日)

この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

附則(昭和六二年三月二〇日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六二年六月一二日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年一一月四日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

附則(昭和六三年三月三一日政令第六八号) (施行期日)

この政令は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年四月一日)から施行する。

附則(昭和六三年七月二二日政令第二三二号) (施行期日)

この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十三年七月二十三日)から施行する。

附則(平成三年一月二五日政令第六号) (施行期日)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

附則(平成三年九月三日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成三年九月十六日)から施行する。

附則(平成三年九月二五日政令第三〇四号) (施行期日)

この政令は、平成三年十月一日から施行する。

附則(平成四年八月一二日政令第二七八号) (施行期日)

この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成四年法律第三十九号)の施行の日(平成四年十月一日)から施行する。

附則(平成六年三月二四日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成八年八月一二日政令第二四二号) (施行期日)

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

附則(平成八年九月一九日政令第二八〇号) (施行期日)

この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成八年十月一日)から施行する。

附則(平成九年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成九年八月二二日政令第二六五号) (施行期日)

この政令は、運輸施設整備事業団法(以下「法」という。)附則第一条ただし書の政令で定める日(平成九年十月一日)から施行する。

附則(平成九年一二月一〇日政令第三五五号) (施行期日)

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

附則(平成一〇年三月一八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一〇年一〇月二一日政令第三三六号) (施行期日)

この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日(平成十年十月二十二日)から施行する。

附則(平成一一年二月二六日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十一年三月一日から施行する。

附則(平成一一年六月二三日政令第二〇四号) (施行期日)

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

附則(平成一一年八月一八日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、都市基盤整備公団法(以下「公団法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月一六日政令第二六七号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七六号) (施行期日)

この政令は、雇用・能力開発機構法(以下「法」という。)の一部の施行の日(平成十一年十月一日)から施行する。

附則(平成一一年九月二九日政令第三〇六号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一二年八月三〇日政令第四一四号) (施行期日)

この政令は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十二年九月一日)から施行する。

附則(平成一三年一月三一日政令第二一号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年三月三〇日政令第一〇三号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年三月二四日政令第六四号) (施行期日)

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

附則(平成一五年四月三〇日政令第二一六号) (施行期日)

この政令は、雇用保険法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年五月一日)から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九四号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年六月二七日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月二四日政令第三二九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定(国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。)は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第二十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年七月三〇日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十五条までの規定、附則第十六条中財務省組織令(平成十二年政令第二百五十号)第三条第三十四号及び第十九条第五号の改正規定並びに附則第十七条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月六日政令第三五八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月六日政令第三五九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第四条から第十条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第五条から第十一条までの規定並びに附則第七条から第十一条まで及び第十四条から第三十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年八月八日政令第三七〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九一号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月三日政令第三九四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月一〇日政令第四〇六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第十七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四三八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四三九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一五年九月二五日政令第四四〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第五条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月三日政令第四八七号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月五日政令第四八九号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第四十一条まで、第四十三条及び第四十四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月一〇日政令第四九三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年一月五日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五三号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十六年二月二十九日)から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五五号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第三十六条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。

附則(平成一五年一二月二五日政令第五五六号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月七日政令第二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条第一項及び第三項並びに第十三条から第二十八条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月五日政令第三二号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月一九日政令第五〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条から第四十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第六五号) (施行期日)

この政令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

附則(平成一六年三月二六日政令第八三号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号) (施行期日)

この政令は、平成十六年七月一日から施行する。

附則(平成一六年一一月二五日政令第三六六号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月三日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成十六年改正法」という。)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十七年十月一日)から施行する。

附則(平成一七年四月一日政令第一一八号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年六月二四日政令第二二四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条から第三十八条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成一八年二月一日政令第一四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一六五号) (施行期日)

この政令は、整備法の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

附則(平成一八年七月二六日政令第二四三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年七月三十一日)から施行する。

附則(平成一八年八月一八日政令第二七七号) (施行期日)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一月四日政令第三号) (施行期日)

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する。

附則(平成一九年二月二三日政令第三一号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月二二日政令第五七号) (施行期日)

この政令は、平成十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三五号) (施行期日)

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

附則(平成一九年一二月二一日政令第三八四号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年三月三一日政令第一二七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年六月二七日政令第二一〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一二日政令第二八三号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年三月三一日政令第一〇二号) (施行期日)

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定(地方財政法施行令第四条第二号及び附則第二条第一項の改正規定に限る。)、第三条から第十一条までの規定及び第十二条の規定(総務省組織令第六十条第八号の改正規定を除く。)は、同年六月一日から施行する。

附則(平成二一年六月一二日政令第一五五号) (施行期日)

この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年六月二十二日)から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

附則(平成二二年三月二五日政令第四一号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年七月二二日政令第一七〇号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年六月一〇日政令第一六六号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

附則(平成二三年八月一〇日政令第二五七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二四年二月二二日政令第三八号) (施行期日)

この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日(平成二十四年二月二十三日)から施行する。

附則(平成二四年三月二二日政令第五四号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十四年七月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第七条第一項の規定並びに次条及び附則第六条の規定、附則第十五条の規定(国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二に一号を加える改正規定及び同令第九条の四に一号を加える改正規定に限る。)、附則第十八条の規定(国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第四十三条第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定に限る。)、附則第二十七条の規定(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成十三年政令第三十四号)第一条第一号の改正規定中「首都高速道路株式会社」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。)、附則第二十八条の規定(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号)第一条の改正規定中「消防団員等公務災害補償等共済基金」の下に「、新関西国際空港株式会社」を加える部分に限る。)、附則第三十条の規定(職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)第二条に一号を加える改正規定及び同令第三十条に一号を加える改正規定に限る。)並びに附則第三十一条の規定(特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百九十号)第十六条に一号を加える改正規定に限る。)法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年四月一日)
附則(平成二四年七月二五日政令第二〇二号) (施行期日)

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。

附則(平成二五年三月一三日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

附則(平成二五年五月二四日政令第一五八号) (施行期日)

この政令は、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年十一月一日)から施行する。ただし、目次及び第五条の改正規定並びに第九条の五を第九条の九とし、第二章中第九条の四の次に四条を加える改正規定並びに次条の規定は、平成二十五年六月一日から施行する。

附則(平成二六年三月二四日政令第七三号) (施行期日)

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十五年改正法」という。)の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年五月二九日政令第一九五号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十六年五月三十日)から施行する。

附則(平成二七年九月三〇日政令第三四四号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

附則(平成二八年三月二五日政令第七八号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三〇日政令第八六号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年一二月七日政令第三七二号) (施行期日)

この政令は、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

附則(平成三〇年三月三一日政令第一二六号) (施行期日)

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和四年三月三〇日政令第一二八号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和五年一二月二七日政令第三七九号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年二月十六日)から施行する。

附則(令和八年七月二九日政令第二三四号) (施行期日)

この政令は、国家情報会議設置法(令和八年法律第二十八号)の施行の日(令和八年七月三十一日)から施行する。

附則(令和八年九月一一日政令第二七四号) (施行期日)

この政令は、改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(令和八年十月一日)から施行する。

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国家公務員退職手当法施行令 › 第一章 総則
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