人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） 第十八条の二

第十八条の二

勤務時間法第十七条第一項第二号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

1. 一
   当該年の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員（次号に掲げる職員を除く。）その者の当該年における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）
2. 二
   当該年において、行政執行法人職員等（勤務時間法第十七条第一項第三号に規定する行政執行法人職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者であって引き続き新たに職員となったもの又は官民人事交流法第二条第二項に規定する民間企業に雇用された者であって引き続き官民人事交流法第二十条に規定する交流採用職員となったもの行政執行法人職員等となった日又は同条に規定する交流元企業に雇用された日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）

2勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。

1. 一
   国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二各号に掲げる法人
2. 二
   国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。）
3. 三
   前二号に掲げる法人のほか、人事院がこれらに準ずる法人であると認めるもの

3勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

1. 一
   当該年の前年において官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員であった者であって引き続き当該年に職務に復帰したもの
2. 二
   当該年の前年において官民人事交流法第二条第二項に規定する民間企業に雇用されていた者であって引き続き当該年に官民人事交流法第二十条に規定する交流採用職員となったもの
3. 三
   当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に行政執行法人職員等となり引き続き再び職員となったもの
4. 四
   当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員となり引き続き職務に復帰したもの

4勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。

1. 一
   次号に掲げる職員以外の職員次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数

   1. イ
      当該年の初日に職員となった場合二十日（当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数）に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該残日数が二十日を超える場合にあっては、二十日）を加えて得た日数
   2. ロ
      当該年の初日後に職員となった場合この号イの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数
2. 二
   定年前再任用短時間勤務職員等その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数

5第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事院が別に定める日数とする。

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