公庫は、主務省令で定めるところにより、第十一条第二項及び第三項に規定する業務（以下「危機対応円滑化業務」という。）の方法及び条件その他危機対応円滑化業務を効果的かつ効率的に実施するための方針（以下「危機対応円滑化業務実施方針」という。）を定めなければならない。
2公庫は、危機対応円滑化業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
3公庫は、前項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、危機対応円滑化業務実施方針を公表しなければならない。
国民生活金融公庫は、公庫の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において公庫が承継する。
2公庫の成立の際現に国民生活金融公庫が有する権利のうち、公庫が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産は、公庫の成立の時において国が承継する。
3前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
4国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度は、国民生活金融公庫の解散の日の前日に終わるものとする。
5国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに損益計算書、貸借対照表及び財産目録の作成等については、旧国民生活金融公庫法第二十一条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）第十八条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第十九条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、旧国民生活金融公庫法第二十一条の規定による公庫の予算及び決算に関する法律の規定の適用については、同法第十七条中「毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算を平成二十年十一月三十日」と、同法第二十条中「翌年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。
6国民生活金融公庫の平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る旧国民生活金融公庫法第二十二条の規定による損益計算上利益金が生じたときの国庫への納付については、公庫が従前の例により行うものとする。この場合において、同条第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」と、同条第二項中「同項に規定する日の属する会計年度の前年度」とあるのは「平成二十年度」とする。
7第一項の規定により国民生活金融公庫が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。