著作権法施行規則
昭和四十五年文部省令第二十六号
府省令 · 条文 87 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年府省令第4号による改正(令和8年4月1日施行)
条文一覧
第一章 放送番組等のデジタル方式の複製を防止等するための措置
1 条
第一章の二 音の信号に係る接続の方法及び影像の固定に用いる光学的方法に係る基準
2 条
- 第一条の二 (他の機器との間の音の信号に係る接続の方法)
- 第一条の三 (影像の固定に用いる光学的方法に係る基準)
第二章 司書に相当する職員
2 条
第二章の二 図書館資料を用いて行う公衆送信に係る著作物等の提供等を防止等するための措置等
3 条
- 第二条の二 (その他の登録情報)
- 第二条の三 (図書館資料に係る著作物等の電磁的記録の提供等を防止等するための措置)
- 第二条の四 (公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報の目的外利用を防止等するための措置)
第二章の三 国立国会図書館と外国の施設との間の協定で定める事項
1 条
第二章の四 特定絶版等資料に係る著作物等のデジタル方式の複製を防止等するための措置
1 条
第三章 視覚障害者等のために情報を提供する事業を行う法人の公表事項等
2 条
第三章の二 聴覚障害者等用複製物の貸出しの基準
1 条
第四章 一時的固定物の保存状況の報告等
2 条
- 第三条 (一時的固定物の保存の状況の報告)
- 第四条 (業務の廃止の届出事項)
第五章 著作物の表示の大きさ又は精度に係る基準
1 条
第六章 削除
1 条
第七章 電子計算機による情報処理及びその結果の提供等を適正に行うために必要な措置
2 条
- 第四条の四 (送信元識別符号検索結果提供を適正に行うために必要な措置)
- 第四条の五 (著作物等の利用を適正に行うために必要な措置)
第七章の二 著作物等の利用の裁定に関する手続
8 条
- 第四条の六 (著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定の申請)
- 第四条の七 (著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定において定める事項)
- 第四条の八 (著作権者不明等の場合における著作物の利用に関する裁定後の公表事項)
- 第四条の九 (未管理公表著作物等の利用に関する裁定の申請)
- 第四条の十 (未管理公表著作物等の利用に関する裁定において定める事項)
- 第四条の十一 (未管理公表著作物等の利用に関する裁定後の公表事項)
- 第四条の十二 (未管理公表著作物等の利用に関する裁定の取消時の通知事項)
- 第四条の十三 (著作隣接権への準用)
第八章 登録手続等
20 条
第一節 著作権登録原簿の調製方法等
2 条
第一節の二 申請の手続
2 条
第二節 登録の手続
13 条
第三節 登録事項記載書類の交付手続等
3 条
- 第十九条 (登録事項記載書類の交付申請手続等)
- 第二十条 (登録事項記載書類の作成方法)
- 第二十条の二 (出版権登録原簿に係る登録事項記載書類の記載事項等に関する特例)
第九章 業務規程の記載事項
3 条
- 第二十条の三 (指定報酬管理事業者等の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)
- 第二十一条 (指定団体の二次使用料関係業務に係る業務規程の記載事項)
- 第二十二条 (指定団体の報酬等関係業務に係る業務規程の記載事項)
第十章 私的録音録画補償金の額の認可申請等
2 条
第十章の二 図書館等公衆送信補償金の額の認可申請等
3 条
第十章の三 授業目的公衆送信補償金の額の認可申請等
3 条
- 第二十二条の六 (授業目的公衆送信補償金の額の認可の申請)
- 第二十二条の七 (補償金関係業務に係る業務規程の記載事項等)
- 第二十二条の八 (著作権等の保護に関する事業等のために支出すべき授業目的公衆送信補償金の額の算出に用いる割合)
第十章の四 裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関
26 条
第一節 指定補償金管理機関
11 条
第二節 登録確認機関
15 条
第十一章 印紙納付
1 条
第十二章 ディスク等による手続
1 条
第十三章 インターネットを利用した情報の閲覧の用に供される電磁的記録
1 条
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