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家事事件手続法 別表第一

平成二十三年法律第五十二号法律

(第三条の二―第三条の十一、第三十九条、第百十六条―第百十八条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十八条、第百五十条、第百六十条、第百六十八条、第百七十六条、第百七十七条、第百八十二条、第二百一条―第二百三条、第二百九条、第二百十六条、第二百十七条、第二百二十五条―第二百二十七条、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百四十条―第二百四十四条関係)

項
事項
根拠となる法律の規定
成年後見
一
事項後見開始
根拠となる法律の規定民法第七条
二
事項後見開始の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第十条及び同法第十九条第二項において準用する同条第一項
三
事項成年後見人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百四十三条第一項から第三項まで
四
事項成年後見人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百四十四条
五
事項成年後見人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百四十六条
六
事項成年後見監督人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百四十九条
七
事項成年後見監督人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条
八
事項成年後見監督人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条
九
事項成年後見に関する財産の目録の作成の期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第八百五十三条第一項ただし書(同法第八百五十六条において準用する場合を含む。)
十
事項成年後見人又は成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
根拠となる法律の規定民法第八百五十九条の二第一項及び第二項(これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)
十一
事項成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百五十九条の三(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)
十二
事項成年被後見人に関する特別代理人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条
十二の二
事項成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託及びその嘱託の取消し又は変更
根拠となる法律の規定民法第八百六十条の二第一項、第三項及び第四項
十三
事項成年後見人又は成年後見監督人に対する報酬の付与
根拠となる法律の規定民法第八百六十二条(同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)
十四
事項成年後見の事務の監督
根拠となる法律の規定民法第八百六十三条
十五
事項第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分
根拠となる法律の規定民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで
十六
事項成年後見に関する管理の計算の期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第八百七十条ただし書
十六の二
事項成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十三条の二ただし書
保佐
十七
事項保佐開始
根拠となる法律の規定民法第十一条
十八
事項保佐人の同意を得なければならない行為の定め
根拠となる法律の規定民法第十三条第二項
十九
事項保佐人の同意に代わる許可
根拠となる法律の規定民法第十三条第三項
二十
事項保佐開始の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第十四条第一項及び第十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)
二十一
事項保佐人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第十四条第二項
二十二
事項保佐人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の二第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項
二十三
事項保佐人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十四条
二十四
事項保佐人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の二第二項において準用する同法第八百四十六条
二十五
事項臨時保佐人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の二第三項
二十六
事項保佐監督人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の三第一項
二十七
事項保佐監督人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十四条
二十八
事項保佐監督人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の三第二項において準用する同法第八百四十六条
二十九
事項保佐人又は保佐監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項
三十
事項被保佐人の居住用不動産の処分についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百五十九条の三
三十一
事項保佐人又は保佐監督人に対する報酬の付与
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の三第二項及び第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十二条
三十二
事項保佐人に対する代理権の付与
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の四第一項
三十三
事項保佐人に対する代理権の付与の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の四第三項
三十四
事項保佐の事務の監督
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の五第二項において準用する同法第八百六十三条
三十五
事項保佐に関する管理の計算の期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の五第三項において準用する同法第八百七十条ただし書
補助
三十六
事項補助開始
根拠となる法律の規定民法第十五条第一項
三十七
事項補助人の同意を得なければならない行為の定め
根拠となる法律の規定民法第十七条第一項
三十八
事項補助人の同意に代わる許可
根拠となる法律の規定民法第十七条第三項
三十九
事項補助開始の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第十八条第一項及び第三項並びに第十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)
四十
事項補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第十八条第二項
四十一
事項補助人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の七第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百四十三条第二項及び第三項
四十二
事項補助人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十四条
四十三
事項補助人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の七第二項において準用する同法第八百四十六条
四十四
事項臨時補助人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の七第三項
四十五
事項補助監督人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の八第一項
四十六
事項補助監督人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十四条
四十七
事項補助監督人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の八第二項において準用する同法第八百四十六条
四十八
事項補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の二第一項及び第二項
四十九
事項被補助人の居住用不動産の処分についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百五十九条の三
五十
事項補助人又は補助監督人に対する報酬の付与
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十二条
五十一
事項補助人に対する代理権の付与
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の九第一項
五十二
事項補助人に対する代理権の付与の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の九第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項
五十三
事項補助の事務の監督
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の十第一項において準用する同法第八百六十三条
五十四
事項補助に関する管理の計算の期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第八百七十六条の十第二項において準用する同法第八百七十条ただし書
不在者の財産の管理
五十五
事項不在者の財産の管理に関する処分
根拠となる法律の規定民法第二十五条から第二十九条まで
失踪の宣告
五十六
事項失踪の宣告
根拠となる法律の規定民法第三十条
五十七
事項失踪の宣告の取消し
根拠となる法律の規定民法第三十二条第一項
婚姻等
五十八
事項夫婦財産契約による財産の管理者の変更等
根拠となる法律の規定民法第七百五十八条第二項及び第三項
親子
五十九
事項嫡出否認の訴えの特別代理人の選任
根拠となる法律の規定民法第七百七十五条第二項
六十
事項子の氏の変更についての許可
根拠となる法律の規定民法第七百九十一条第一項及び第三項
六十一
事項養子縁組をするについての許可
根拠となる法律の規定民法第七百九十四条及び第七百九十八条
六十一の二
事項養子縁組の承諾をするについての同意に代わる許可
根拠となる法律の規定民法第七百九十七条第三項
六十二
事項死後離縁をするについての許可
根拠となる法律の規定民法第八百十一条第六項
六十三
事項特別養子縁組の成立
根拠となる法律の規定民法第八百十七条の二
六十四
事項特別養子縁組の離縁
根拠となる法律の規定民法第八百十七条の十第一項
親権
六十五
事項子に関する特別代理人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百二十六条
六十六
事項第三者が子に与えた財産の管理に関する処分
根拠となる法律の規定民法第八百三十条第二項から第四項まで
六十七
事項親権喪失、親権停止又は管理権喪失
根拠となる法律の規定民法第八百三十四条から第八百三十五条まで
六十八
事項親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第八百三十六条
六十九
事項親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可
根拠となる法律の規定民法第八百三十七条
未成年後見
七十
事項養子の離縁後に未成年後見人となるべき者の選任
根拠となる法律の規定民法第八百十一条第五項
七十一
事項未成年後見人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百四十条第一項及び第二項
七十二
事項未成年後見人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百四十四条
七十三
事項未成年後見人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百四十六条
七十四
事項未成年後見監督人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百四十九条
七十五
事項未成年後見監督人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十四条
七十六
事項未成年後見監督人の解任
根拠となる法律の規定民法第八百五十二条において準用する同法第八百四十六条
七十七
事項未成年後見に関する財産目録の作成の期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第八百五十三条第一項ただし書(同法第八百五十六条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。)
七十八
事項未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
根拠となる法律の規定民法第八百五十七条の二第二項から第四項まで(これらの規定を同法第八百五十二条において準用する場合を含む。)
七十九
事項未成年被後見人に関する特別代理人の選任
根拠となる法律の規定民法第八百六十条において準用する同法第八百二十六条
八十
事項未成年後見人又は未成年後見監督人に対する報酬の付与
根拠となる法律の規定民法第八百六十二条(同法第八百五十二条及び第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。)
八十一
事項未成年後見の事務の監督
根拠となる法律の規定民法第八百六十三条(同法第八百六十七条第二項において準用する場合を含む。)
八十二
事項第三者が未成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分
根拠となる法律の規定民法第八百六十九条において準用する同法第八百三十条第二項から第四項まで
八十三
事項未成年後見に関する管理の計算の期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第八百七十条ただし書
扶養
八十四
事項扶養義務の設定
根拠となる法律の規定民法第八百七十七条第二項
八十五
事項扶養義務の設定の取消し
根拠となる法律の規定民法第八百七十七条第三項
推定相続人の廃除
八十六
事項推定相続人の廃除
根拠となる法律の規定民法第八百九十二条及び第八百九十三条
八十七
事項推定相続人の廃除の審判の取消し
根拠となる法律の規定民法第八百九十四条
八十八
事項推定相続人の廃除の審判又はその取消しの審判の確定前の遺産の管理に関する処分
根拠となる法律の規定民法第八百九十五条
相続財産の保存
八十九
事項相続財産の保存に関する処分
根拠となる法律の規定民法第八百九十七条の二第一項及び第二項
相続の承認及び放棄
九十
事項相続の承認又は放棄をすべき期間の伸長
根拠となる法律の規定民法第九百十五条第一項ただし書
九十一
事項限定承認又は相続の放棄の取消しの申述の受理
根拠となる法律の規定民法第九百十九条第四項
九十二
事項限定承認の申述の受理
根拠となる法律の規定民法第九百二十四条
九十三
事項限定承認の場合における鑑定人の選任
根拠となる法律の規定民法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書
九十四
事項限定承認を受理した場合における相続財産の清算人の選任
根拠となる法律の規定民法第九百三十六条第一項
九十五
事項相続の放棄の申述の受理
根拠となる法律の規定民法第九百三十八条
財産分離
九十六
事項財産分離
根拠となる法律の規定民法第九百四十一条第一項及び第九百五十条第一項
九十七
事項財産分離の請求後の相続財産の管理に関する処分
根拠となる法律の規定民法第九百四十三条(同法第九百五十条第二項において準用する場合を含む。)
九十八
事項財産分離の場合における鑑定人の選任
根拠となる法律の規定民法第九百四十七条第三項及び第九百五十条第二項において準用する同法第九百三十条第二項及び第九百三十二条ただし書
相続人の不存在
九十九
事項相続人の不存在の場合における相続財産の清算に関する処分
根拠となる法律の規定民法第九百五十二条及び第九百五十三条
百
事項相続人の不存在の場合における鑑定人の選任
根拠となる法律の規定民法第九百五十七条第二項において準用する同法第九百三十条第二項
百一
事項特別縁故者に対する相続財産の分与
根拠となる法律の規定民法第九百五十八条の二第一項
遺言
百二
事項遺言の確認
根拠となる法律の規定民法第九百七十六条第四項及び第九百七十九条第三項
百三
事項遺言書の検認
根拠となる法律の規定民法第千四条第一項
百四
事項遺言執行者の選任
根拠となる法律の規定民法第千十条
百五
事項遺言執行者に対する報酬の付与
根拠となる法律の規定民法第千十八条第一項
百六
事項遺言執行者の解任
根拠となる法律の規定民法第千十九条第一項
百七
事項遺言執行者の辞任についての許可
根拠となる法律の規定民法第千十九条第二項
百八
事項負担付遺贈に係る遺言の取消し
根拠となる法律の規定民法第千二十七条
遺留分
百九
事項遺留分を算定するための財産の価額を定める場合における鑑定人の選任
根拠となる法律の規定民法第千四十三条第二項
百十
事項遺留分の放棄についての許可
根拠となる法律の規定民法第千四十九条第一項
任意後見契約法
百十一
事項任意後見契約の効力を発生させるための任意後見監督人の選任
根拠となる法律の規定任意後見契約法第四条第一項
百十二
事項任意後見監督人が欠けた場合における任意後見監督人の選任
根拠となる法律の規定任意後見契約法第四条第四項
百十三
事項任意後見監督人を更に選任する場合における任意後見監督人の選任
根拠となる法律の規定任意後見契約法第四条第五項
百十四
事項後見開始の審判等の取消し
根拠となる法律の規定任意後見契約法第四条第二項
百十五
事項任意後見監督人の職務に関する処分
根拠となる法律の規定任意後見契約法第七条第三項
百十六
事項任意後見監督人の辞任についての許可
根拠となる法律の規定任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十四条
百十七
事項任意後見監督人の解任
根拠となる法律の規定任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百四十六条
百十八
事項任意後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
根拠となる法律の規定任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百五十九条の二第一項及び第二項
百十九
事項任意後見監督人に対する報酬の付与
根拠となる法律の規定任意後見契約法第七条第四項において準用する民法第八百六十二条
百二十
事項任意後見人の解任
根拠となる法律の規定任意後見契約法第八条
百二十一
事項任意後見契約の解除についての許可
根拠となる法律の規定任意後見契約法第九条第二項
戸籍法
百二十二
事項氏若しくは名の変更又は氏の振り仮名若しくは名の振り仮名の変更についての許可
根拠となる法律の規定戸籍法第百七条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)及び第百七条の二から第百七条の四まで
百二十三
事項就籍許可
根拠となる法律の規定戸籍法第百十条第一項
百二十四
事項戸籍の訂正についての許可
根拠となる法律の規定戸籍法第百十三条及び第百十四条
百二十五
事項戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服
根拠となる法律の規定戸籍法第百二十二条(同法第四条において準用する場合を含む。)
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
百二十六
事項性別の取扱いの変更
根拠となる法律の規定性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条第一項
児童福祉法
百二十七
事項都道府県の措置についての承認
根拠となる法律の規定児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十八条第一項第一号及び第二号ただし書
百二十八
事項都道府県の措置の期間の更新についての承認
根拠となる法律の規定児童福祉法第二十八条第二項ただし書
百二十八の二
事項児童相談所長又は都道府県知事の引き続いての一時保護についての承認
根拠となる法律の規定児童福祉法第三十三条第十四項
百二十八の三
事項児童相談所長の申立てによる特別養子適格の確認
根拠となる法律の規定児童福祉法第三十三条の六の四第一項
生活保護法等
百二十九
事項施設への入所等についての許可
根拠となる法律の規定生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第三項
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
百三十
事項保護者の順位の変更及び保護者の選任
根拠となる法律の規定心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第二十三条の二第二項ただし書及び同項第四号
破産法
百三十一
事項破産手続が開始された場合における夫婦財産契約による財産の管理者の変更等
根拠となる法律の規定破産法(平成十六年法律第七十五号)第六十一条第一項において準用する民法第七百五十八条第二項及び第三項
百三十二
事項親権を行う者につき破産手続が開始された場合における管理権喪失
根拠となる法律の規定破産法第六十一条第一項において準用する民法第八百三十五条
百三十三
事項破産手続における相続の放棄の承認についての申述の受理
根拠となる法律の規定破産法第二百三十八条第二項(同法第二百四十三条において準用する場合を含む。)
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
百三十四
事項遺留分の算定に係る合意についての許可
根拠となる法律の規定中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第八条第一項

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第3条の2・第3条の3・第3条の4・第3条の5・第3条の6・第3条の7・第3条の8・第3条の9・第3条の10・第3条の11・第39条・第116条・第117条・第118条・第128条・第129条・第136条・第137条・第148条・第150条・第160条・第168条・第176条・第177条・第182条・第201条・第202条・第203条・第209条・第216条・第217条・第225条・第226条・第227条・第232条・第234条・第240条・第241条・第242条・第243条・第244条

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