遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
結論として、自宅などで見つけた遺言書は、原則として家庭裁判所での検認が必要です。ただし、次の2つは検認がいりません。
- 公正証書遺言(公証人が作った遺言)
- 法務局の遺言書保管所に預けてあった遺言書
検認が必要な場面と、必要ない遺言書
【民法 第千四条第1項】では、遺言書を保管している人は、相続が始まったこと(遺言者が亡くなったこと)を知ったら、遅滞なく(正当な理由のない先延ばしをせずに)遺言書を家庭裁判所に出して、検認を請求しなければなりません。保管している人がおらず、相続人が遺言書を見つけた場合も同じです。
「検認」とは、家庭裁判所が遺言書の形や状態、中身を確認して記録し、その後に書き換えられるのを防ぐための手続です。家庭裁判所の裁判所書記官は検認について調書(記録)を作ることになっています【家事事件手続法 第二百十一条】。
一方、検認がいらない遺言書は次のとおりです。
- 公正証書遺言:【民法 第千四条第2項】により、検認の規定は適用されません。
- 法務局に保管されていた遺言書:【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第十一条】が【民法 第千四条第1項】を指して「適用しない」と定めているため、検認は不要です。
封がされた遺言書は開けないこと
封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人が立ち会わなければ開けられません【民法 第千四条第3項】。見つけても、その場で開けずに家庭裁判所へ持って行ってください。
注意:【民法 第千五条】は【民法 第千四条】を受けた罰則です。遺言書を出さずに放っておいた人、検認を受けずに遺言の内容を実行した人、家庭裁判所の外で開封した人は、5万円以下の過料(刑罰ではない金銭の制裁)を受けることがあります。
手続の流れと申立て先
- 申立て先:遺言に関する審判事件は、相続が始まった地(ふつうは亡くなった方の最後の住所地)を受け持つ家庭裁判所が扱います【家事事件手続法 第二百九条第1項】。ここでいう「遺言に関する審判事件」は【家事事件手続法 別表第一】の項目で決められています。また、日本の裁判所が扱えるかどうかについては【家事事件手続法 第三条の十一】に定めがあります。
- 取下げの制限:検認の申立ては、家庭裁判所の許可がなければ取り下げられません【家事事件手続法 第二百十二条】。
ポイント:検認は遺言書の状態を確認して記録する手続です。今回の条文には、検認を受けたことで遺言が有効になるとは書かれていません。遺言が有効かどうかは別の問題として考える必要があります。
まとめると、自筆の遺言書などを見つけたら、開封せずに、亡くなった方の最後の住所地を受け持つ家庭裁判所へ早めに検認を申し立ててください。公正証書遺言か、法務局に保管されていた遺言書であれば、検認はいりません。
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