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民法 第八百五十九条の三(成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可)

明治二十九年法律第八十九号法律

成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。

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成年後見人は、本人の自宅を売ることができますか?

結論から言うと、成年後見人は本人(成年被後見人)の代わりに自宅を売ることができます。ただし、売る前に家庭裁判所の許可を得なければなりません。

成年後見人の権限と自宅売却の許可成年後見人は、本人の財産を管理し、財産に関する契約などの法律行為で本人の代わりを務める権限を持っています(【民法 第八百五十九条】)。ここでいう「代表」とは、本人に代わって契約を結び、その効果が本人に及ぶという意味です。

ただし、本人が住んでいる自宅は生活の拠点なので、特別なルールが設けられています。【民法 第八百五十九条の三】は、成年後見人が本人の居住の用に供する建物又はその敷地について、次のような行為をするには家庭裁判所の許可が必要だと定めています。
- 売却
- 賃貸
- 賃貸借の解除
- 抵当権の設定
- その他これらに準ずる処分

つまり、自宅を「売る」場合だけでなく、「人に貸す」「借りている住まいの契約を解除する」「担保に入れる」場合も許可が必要です。この許可は家庭裁判所の審判として行われる手続で、【家事事件手続法 第三十九条】に基づき、【家事事件手続法 別表第一 第十一項】に「成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可」として挙げられています。

注意:許可が必要とされる行為を家庭裁判所の許可なしに行ってはいけません。手続を進める前に、必ず家庭裁判所に許可を申し立ててください。

売却を考えるときの判断基準成年後見人は、財産管理などの事務を行うにあたり、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活の状況に配慮しなければなりません(【民法 第八百五十八条】)。自宅を売ると本人の生活環境が大きく変わるため、売る必要性(施設入所の費用にあてるなど)や本人の意向を十分に考えることが求められます。

また、家庭裁判所はいつでも後見の事務について報告を求めたり、財産状況を調べたりでき、必要な処分を命じることもできます(【民法 第八百六十三条】)。後見人の財産管理は、家庭裁判所の監督のもとで行われているということです。

その他の注意点ただし、成年後見人自身やその親族が自宅を買う場合のように、後見人と本人の利益がぶつかる取引(利益相反行為)では、【民法 第八百六十条】により【民法 第八百二十六条】が準用され、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求する必要があります(後見監督人がいる場合は除きます)。

補足:この許可のルールは、成年後見監督人にも準用されます(【民法 第八百五十二条】)。保佐人・補助人が代理権に基づいて本人の自宅を処分する場合や、保佐監督人・補助監督人についても同じく準用されています(【民法 第八百七十六条の三】【民法 第八百七十六条の五】【民法 第八百七十六条の八】【民法 第八百七十六条の十】)。

ポイント:許可が必要なのは本人が「住んでいる(住んでいた)」建物とその敷地です。本人が住む予定のない賃貸用不動産などは条文上の対象に当たらないと考えられますが、居住用に当たるかどうか迷う場合は、事前に家庭裁判所に相談すると安心です。

令和8年10月23日作成

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