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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
平成十九年法律第百十二号
法律
· 条文 95 件 ·
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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律について条文くんに質問できます。
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(国及び地方公共団体の責務)
第四条
第五条
(都道府県賃貸住宅供給促進計画)
第六条
(市町村賃貸住宅供給促進計画)
第七条
(特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例)
第八条
(住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録)
第九条
(登録の申請)
第十条
(登録の基準等)
第十一条
(登録の拒否)
第十二条
(登録事項等の変更)
第十三条
(登録簿の閲覧)
第十四条
(廃止の届出)
第十五条
(登録の抹消)
第十六条
(登録事項の公示)
第十七条
(入居の拒否の制限)
第十八条
(委託により公社の行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備等の業務)
第十九条
(機構の行う登録住宅の改良資金の融資)
第二十条
(機構の行う登録住宅入居者家賃債務保証保険契約に係る保険)
第二十一条
(保護の実施機関による被保護入居者の状況の把握等)
第二十二条
(報告の徴収)
第二十三条
(指示)
第二十四条
(登録の取消し)
第二十五条
(指定登録機関の指定等)
第二十六条
(欠格条項)
第二十七条
(指定の基準)
第二十八条
(指定の公示等)
第二十九条
(秘密保持義務等)
第三十条
(登録事務規程)
第三十一条
(帳簿の備付け等)
第三十二条
(監督命令)
第三十三条
(報告、検査等)
第三十四条
(登録事務の休廃止)
第三十五条
(指定の取消し等)
第三十六条
(都道府県知事による登録事務の実施)
第三十七条
(登録手数料)
第三十八条
(資金の確保等)
第三十九条
(賃貸住宅への円滑な入居のための援助)
第四十条
(居住安定援助計画の認定)
第四十一条
(認定の基準)
第四十二条
(欠格条項)
第四十三条
(認定の通知)
第四十四条
(居住安定援助計画の変更等)
第四十五条
(地位の承継)
第四十六条
(契約締結前の書面の交付及び説明)
第四十七条
(認定事業者の事業実施義務)
第四十八条
(帳簿の備付け等)
第四十九条
(都道府県知事等への定期報告)
第五十条
(専用賃貸住宅の目的外使用)
第五十一条
(その他遵守事項)
第五十二条
(登録住宅に関する規定の準用)
第五十三条
(生活保護法の特例)
第五十四条
(報告徴収及び立入検査)
第五十五条
(改善命令)
第五十六条
(計画の認定の取消し)
第五十七条
(資金の確保等)
第五十八条
(賃貸住宅への円滑な入居のための援助)
第五十九条
(住宅確保要配慮者居住支援法人)
第六十条
(指定の申請)
第六十一条
(変更の認可及び届出)
第六十二条
(業務)
第六十三条
(業務の委託)
第六十四条
(債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程)
第六十五条
(事業計画等)
第六十六条
(区分経理)
第六十七条
(帳簿の備付け等)
第六十八条
(監督命令)
第六十九条
(報告徴収及び立入検査)
第七十条
(指定の取消し等)
第七十一条
(支援法人による都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成等の提案)
第七十二条
(認定家賃債務保証業者の認定)
第七十三条
(欠格条項)
第七十四条
(変更の届出)
第七十五条
(廃止の届出)
第七十六条
(帳簿の備付け等)
第七十七条
(適合命令)
第七十八条
(報告徴収及び立入検査)
第七十九条
(認定の取消し)
第八十条
(機構の行う住宅確保要配慮者家賃債務保証保険契約に係る保険)
第八十一条
(住宅確保要配慮者居住支援協議会)
第八十二条
(支援協議会及び地域住宅協議会等の連携)
第八十三条
(公的賃貸住宅の供給の促進)
第八十四条
(民間賃貸住宅への円滑な入居の促進)
第八十五条
(情報の提供等)
第八十六条
(住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携)
第八十七条
(地方公共団体への支援)
第八十八条
(国土交通大臣の権限の委任)
第八十九条
(大都市等の特例)
第九十条
(省令への委任)
第九十一条
(経過措置)
第九十二条
第九十三条
第九十四条
第九十五条