建築基準法
昭和二十五年法律第二百一号
法律 · 条文 300 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第23号による改正(令和8年5月27日施行)
条文一覧
第一章 総則
39 条
- 第一条 (目的)
- 第二条 (用語の定義)
- 第三条 (適用の除外)
- 第四条 (建築主事又は建築副主事)
- 第五条 (建築基準適合判定資格者検定)
- 第五条の二 (建築基準適合判定資格者検定事務を行う者の指定)
- 第五条の三 (受検手数料)
- 第五条の四 (構造計算適合判定資格者検定)
- 第五条の五 (構造計算適合判定資格者検定事務を行う者の指定等)
- 第五条の六 (建築物の設計及び工事監理)
- 第六条 (建築物の建築等に関する申請及び確認)
- 第六条の二 (国土交通大臣等の指定を受けた者による確認)
- 第六条の三 (構造計算適合性判定)
- 第六条の四 (建築物の建築に関する確認の特例)
- 第七条 (建築物に関する完了検査)
- 第七条の二 (国土交通大臣等の指定を受けた者による完了検査)
- 第七条の三 (建築物に関する中間検査)
- 第七条の四 (国土交通大臣等の指定を受けた者による中間検査)
- 第七条の五 (建築物に関する検査の特例)
- 第七条の六 (検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限)
- 第八条 (維持保全)
- 第九条 (違反建築物に対する措置)
- 第九条の二 (建築監視員)
- 第九条の三 (違反建築物の設計者等に対する措置)
- 第九条の四 (保安上危険な建築物等の所有者等に対する指導及び助言)
- 第十条 (著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令)
- 第十一条 (第三章の規定に適合しない建築物に対する措置)
- 第十二条 (報告、検査等)
- 第十二条の二 (建築物調査員資格者証)
- 第十二条の三 (建築設備等検査員資格者証)
- 第十三条 (身分証明書の携帯)
- 第十四条 (都道府県知事又は国土交通大臣の勧告、助言又は援助)
- 第十五条 (届出及び統計)
- 第十五条の二 (報告、検査等)
- 第十六条 (国土交通大臣又は都道府県知事への報告)
- 第十七条 (特定行政庁等に対する指示等)
- 第十八条 (国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に対する確認、検査又は是正措置に関する手続の特例)
- 第十八条の二 (指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の実施)
- 第十八条の三 (確認審査等に関する指針等)
第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備
26 条
第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
54 条
第一節 総則
2 条
第二節 建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等
6 条
第三節 建築物の用途
5 条
第四節 建築物の敷地及び構造
16 条
第四節の二 都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区及び特定用途誘導地区
3 条
第五節 防火地域及び準防火地域
6 条
第五節の二 特定防災街区整備地区
2 条
第六節 景観地区
1 条
第七節 地区計画等の区域
12 条
- 第六十八条の二 (市町村の条例に基づく制限)
- 第六十八条の三 (再開発等促進区等内の制限の緩和等)
- 第六十八条の四 (建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
- 第六十八条の五 (区域を区分して建築物の容積を適正に配分する地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
- 第六十八条の五の二 (区域を区分して建築物の容積を適正に配分する特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
- 第六十八条の五の三 (高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等の区域内における制限の特例)
- 第六十八条の五の四 (住居と住居以外の用途とを区分して定める地区計画等の区域内における建築物の容積率の特例)
- 第六十八条の五の五 (区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等の区域内における制限の特例)
- 第六十八条の五の六 (地区計画等の区域内における建築物の建蔽率の特例)
- 第六十八条の六 (道路の位置の指定に関する特例)
- 第六十八条の七 (予定道路の指定)
- 第六十八条の八 (建築物の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置)
第八節 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
1 条
第三章の二 型式適合認定等
17 条
第四章 建築協定
13 条
第四章の二 指定建築基準適合判定資格者検定機関等
78 条
第一節 指定建築基準適合判定資格者検定機関
16 条
第一節の二 指定構造計算適合判定資格者検定機関
1 条
第二節 指定確認検査機関
19 条
第三節 指定構造計算適合性判定機関
20 条
第四節 指定認定機関等
20 条
第五節 指定性能評価機関等
2 条
第四章の三 建築基準適合判定資格者等の登録
9 条
第一節 建築基準適合判定資格者の登録
8 条
第二節 構造計算適合判定資格者の登録
1 条
第五章 建築審査会
7 条
第六章 雑則
38 条
第七章 罰則
10 条
附則
9 条
附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)
8 条
附則(平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号)
1 条
別表
- 別表第一 耐火建築物等としなければならない特殊建築物
- 別表第二 用途地域等内の建築物の制限
- 別表第三 前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限
- 別表第四 日影による中高層の建築物の制限
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