第七十七条の五十八第一項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者(市町村又は都道府県の職員である者を除く。)は、政令で定める〔建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九・建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九第2項〕ところにより、実費を勘案して政令で定める〔建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九・建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九第2項〕額の手数料を国に納めなければならない。
第七十七条の五十八第一項の登録又は登録証の訂正若しくは再交付の申請をしようとする者(市町村又は都道府県の職員である者を除く。)は、政令で定める〔建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九・建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九第2項〕ところにより、実費を勘案して政令で定める〔建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九・建築基準法施行令 第百三十六条の二の十九第2項〕額の手数料を国に納めなければならない。
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