建築士法施行規則

昭和二十五年建設省令第三十八号府省令 · 条文 84 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（構造設計図書及び設備設計図書）
第一条の二（実務の経験の内容）
第一条の三（心身の故障により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない者）
第一条の四（治療等の考慮）
第一条の五（免許の申請）
第二条（免許）
第三条（登録事項）
第四条（登録事項の変更）
第四条の二（免許証の書換え交付）
第五条（免許証の再交付）
第五条の二（心身の故障により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の業務を適正に行うことができない場合）
第六条（免許の取消しの申請及び免許証等の返納）
第六条の二（免許の取消しの公告）
第六条の三（処分の公告）
第七条（登録の抹消）
第八条（住所等の届出）
第九条（免許証等の領置）
第九条の二（一級建築士名簿の閲覧）
第九条の三（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証）
第九条の四（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の書換え交付）
第九条の五（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の再交付）
第九条の六（構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の領置）
第九条の七（規定の適用）
第十条
第十一条（一級建築士試験の方法）
第十二条
第十三条（二級建築士試験の基準）
第十三条の二（木造建築士試験の基準）
第十四条（試験期日等の公告）
第十五条（受験申込書）
第十六条（合格公告及び通知）
第十七条（受験者の不正行為に対する措置に関する報告書）
第十七条の十四の二（構造計算によつて建築物の安全性を確かめた旨の証明書）
第十七条の十五（工事監理報告書）
第十七条の十六（工事監理報告に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の十七（工事監理報告に係る電磁的方法の種類及び方法）
第十七条の十七の二（工事監理報告に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十七条の十七の二の二（構造設計一級建築士への法適合確認）
第十七条の十七の三（設備設計一級建築士への法適合確認）
第十七条の十八（建築設備士）
第十七条の十九（登録の申請）
第十七条の二十（欠格条項）
第十七条の二十一（登録の要件等）
第十七条の二十二（登録の更新）
第十七条の二十三（登録試験事務の実施に係る義務）
第十七条の二十四（登録事項の変更の届出）
第十七条の二十五（登録試験事務規程）
第十七条の二十六（登録試験事務の休廃止）
第十七条の二十七（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第十七条の二十八（適合命令）
第十七条の二十九（改善命令）
第十七条の三十（登録の取消し等）
第十七条の三十一（帳簿の記載等）
第十七条の三十二（国土交通大臣による試験の実施等）
第十七条の三十三（報告の徴収）
第十七条の三十四（公示）
第十七条の三十五（登録）
第十七条の三十六（定期講習の受講期間）
第十七条の三十七
第十七条の三十八（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約の内容）
第十七条の三十九（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十七条の四十（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第十七条の四十一（延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る契約に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十八条（更新の登録の申請）
第十九条（添付書類）
第二十条（登録申請書等の書式）
第二十条の二（登録事項）
第二十条の二の二（心身の故障により建築士事務所の業務を適正に行うことができない者）
第二十条の三（設計等の業務に関する報告書）
第二十条の四（管理建築士の業務要件）
第二十一条（帳簿の備付け等及び図書の保存）
第二十二条（標識の書式）
第二十二条の二（書類の閲覧）
第二十二条の二の二（重要事項説明）
第二十二条の二の三（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の二の四（重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の二の五（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第二十二条の三（書面の交付）
第二十二条の四（書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第二十二条の五（書面の交付に係る電磁的方法の種類及び方法）
第二十二条の五の二（書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第二十二条の六（監督処分の公告）
第二十三条（立入検査をする職員の証明書の書式）
第二十四条（権限の委任）