同じ条番号の附則など15上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一六年五月二七日国土交通省令第六七号) (施行期日)
この省令は、平成十六年十月一日から施行する。
附則(平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号) (施行期日)
この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。
附則(平成一九年六月一九日国土交通省令第六六号) (施行期日)
この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十九年六月二十日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第一条中建築基準法施行規則別記第六十八号様式の改正規定及び第三条中建築士法施行規則第七号書式の改正規定 平成十九年十二月二十日
附則(平成二〇年五月二八日国土交通省令第三七号) (施行期日)
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十一月二十八日)から施行する。
附則(平成二〇年七月一一日国土交通省令第六一号) (施行期日)
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十一月二十八日)から施行する。
附則(平成二〇年一〇月三一日国土交通省令第八九号) (施行期日)
この省令は、建築士法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十四号)の施行の日(平成二十年十一月二十八日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第二条及び附則第六条の規定 平成二十一年一月五日
附則(平成二七年一月二九日国土交通省令第五号) (施行期日)
この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年六月一日。以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成二七年二月一〇日国土交通省令第八号) (施行期日)
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年六月二十五日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第一条中第二十条の四の改正規定は、平成二十八年六月二十五日から施行する。
附則(令和元年九月一三日国土交通省令第三四号) (施行期日)
この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
第四条及び第二十三条(建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第十二条第一号及び第十三条の改正規定に限る。)の規定 整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月一日)
附則(令和元年一一月一日国土交通省令第四二号) (施行期日)
この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日(令和二年三月一日)から施行する。ただし、第一条中建築士法施行規則第六条の二の改正規定は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附則(令和三年七月一日国土交通省令第四六号) (施行期日)
この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日(令和三年八月二十六日)から施行する。
附則(令和三年一〇月二二日国土交通省令第六八号) (施行期日)
この省令は、公布の日から施行する。
附則(令和六年三月二九日国土交通省令第二六号) (施行期日)
この省令は、令和六年四月一日から施行する。
附則(令和六年六月二八日国土交通省令第六八号) (施行期日)
この省令は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(附則第五条第三項において「改正法」という。)の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。