船主相互保険組合法施行規則

条文一覧

• 第一条 （申請書の添付書類）
• 第一条の二 （船主相互保険組合が行う業務の代理又は事務の代行）
• 第一条の三 （業務の代理又は事務の代行等の承認の申請等）
• 第一条の四 （組合員の資格）
• 第二条 （電磁的記録）
• 第三条 （電子署名）
• 第四条 （電磁的方法）
• 第五条 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
• 第六条 （電磁的記録の備置きに関する特則）
• 第七条 （船主相互保険組合法施行令に係る電磁的方法）
• 第八条 （創立総会の議事録）
• 第九条 （設立認可の審査）
• 第十条 （事業方法書）
• 第十一条 （保険料及び責任準備金の算出方法書）
• 第十二条 （定款等の記載事項の変更の認可申請等）
• 第十三条 （供託）
• 第十四条 （供託金に代わる有価証券の種類）
• 第十五条 （供託金に代わる有価証券の価額）
• 第十六条 （組合員による責任追及の訴えの提起の請求方法）
• 第十七条 （組合が責任を追求する訴えを提起しない理由の通知方法）
• 第十八条 （法第三十条第五項に規定する内閣府令で定める方法）
• 第十八条の二 （組合員からの臨時総会招集の認可申請等）
• 第十九条
• 第十九条の二 （子会社）
• 第十九条の三 （総資産額）
• 第二十条 （議事録）
• 第二十一条 （組合員以外の者からの役員選任の認可申請等）
• 第二十二条 （常務に従事する理事の兼職の認可申請等）
• 第二十三条 （報酬等の額の算定方法）
• 第二十四条 （監査報告の作成）
• 第二十五条 （監査の範囲が限定されている監事の調査の対象）
• 第二十五条の二 （役員賠償責任保険契約から除外する保険契約）
• 第二十六条 （組合が責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
• 第二十七条 （業務報告書）
• 第二十八条 （剰余金の分配における控除額）
• 第二十九条 （剰余金の分配に関して責任をとるべき者）
• 第三十条 （保険金の削減及び保険料の追徴）
• 第三十一条 （保険金の削減及び保険料の追徴の認可の審査基準）
• 第三十二条 （会計慣行のしん酌）
• 第三十三条 （会計帳簿）
• 第三十四条 （資産の評価）
• 第三十五条 （負債の評価）
• 第三十六条 （設立時の出資金の額）
• 第三十七条 （評価・換算差額等）
• 第三十八条 （成立の日の財産目録及び貸借対照表）
• 第三十九条 （各事業年度に係る計算書類等）
• 第四十条 （計算書類及びその附属明細書の監査）
• 第四十一条 （計算書類及びその附属明細書の監査報告の内容）
• 第四十二条 （計算書類及びその附属明細書の監査報告の通知期限等）
• 第四十三条 （事業報告及びその附属明細書の監査報告の内容）
• 第四十四条 （事業報告及びその附属明細書の監査報告の通知期限等）
• 第四十五条 （貸借対照表の公告）
• 第四十六条 （貸借対照表の要旨）
• 第四十七条 （貸借対照表の電磁的方法による公開の方法）
• 第四十八条 （半期報告書等の提出及び様式）
• 第四十九条 （創立費の償却）
• 第五十条 （責任準備金の積立て）
• 第五十一条 （再保険契約の責任準備金）
• 第五十二条 （支払義務が発生したものに準ずる保険金等）
• 第五十三条 （支払備金の積立て）
• 第五十四条
• 第五十五条 （組合員の数を法定の数以上にして解散しない場合等の認可申請等）
• 第五十六条 （解散決議の認可申請）
• 第五十七条 （解散の公告）
• 第五十八条 （合併の認可申請）
• 第五十九条 （新設合併における組合員以外の者からの役員選任の認可申請）
• 第六十条 （清算状況の届出）
• 第六十一条 （清算時の保険金の削減及び保険料の追徴の認可の審査基準）
• 第六十二条 （財産目録）
• 第六十三条 （清算開始時の貸借対照表）
• 第六十四条 （決算書類の提出）
• 第六十五条 （各清算事務年度に係る貸借対照表）
• 第六十六条 （各清算事務年度に係る事務報告）
• 第六十七条 （清算をする組合の監査報告）
• 第六十八条 （決算報告）
• 第六十九条 （清算人が提出する電磁的記録）
• 第七十条 （組合員からの臨時総会招集の認可申請等）
• 第七十一条
• 第七十二条 （清算人の兼職の認可申請等）
• 第七十三条 （報酬等の額の算定方法）
• 第七十四条 （組合が責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）
• 第七十五条 （予備審査）
• 第七十六条 （経由官庁）
• 第七十七条 （標準処理期間）