内閣総理大臣は、法第十六条第一項の規定による設立の認可の申請に係る法第十七条第一項に規定するその事業が健全に行われ公益に反しないと認められる場合であるかどうかの審査をするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一組合員の相互扶助及び救済を目的とした組合であること。
- 二出資の総額が、組合の業務の内容に照らし、適正な規模と認められること。
- 三組合の収支の見込みが良好であり、かつ、健全な経営が確保できると見込まれること。
- 四組合の業務に関する十分な知識及び経験を有する役員の確保の状況、組合の業務の運営に関する管理体制に照らし、組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
- 五申請書に添付された定款に記載された事項が、次に掲げる基準に適合するものであること。
- イ公の秩序又は善良な風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
- ロ組合員の保護に欠けるものでなく、かつ、組合員の需要及び利便に適合した妥当なものであること。
- ハ組合員に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
- ニ組合の業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。
- ホ保険契約の内容が組合員にとつて明確かつ平易に定められていること。
- ヘ保険金の支払、保険金の削減及び保険料の追徴その他の保険契約に関する規定が、組合員に対して不当に不利益なものでないこと。
- イ
- 六申請書に添付された事業方法書に記載された事項が、次に掲げる基準に適合するものであること。
- 七申請書に添付された保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された事項が、次に掲げる基準に適合するものであること。
- イ保険料の算出方法が、保険料の算出の基礎資料に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
- ロ責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
- ハ第五号イからハまでに掲げる基準に適合するものであること。
- イ
