（貸借対照表の公告）
第四十五条
組合が法第四十四条の五第五項の規定による公告（同条第七項の規定による措置を含む。以下この条において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。
- 一継続企業の前提（当該組合が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提をいう。）に関する注記
- 二重要な会計方針に係る事項に関する注記
- 三貸借対照表に関する注記
- 四税効果会計に関する注記
- 五関連当事者との取引に関する注記
- 六重要な後発事象に関する注記
- 七当期純損益金額