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船主相互保険組合法施行規則 第五条(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

昭和二十五年大蔵省・運輸省令第二号府省令

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

  1. 一
    法第三十三条第六項(法第十五条第七項において準用する場合を含む。)において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第三百十条第七項第二号(議決権の代理行使)
  2. 二
    法第三十三条の二第四項第二号(法第十五条第七項及び第三十八条第三項において準用する場合を含む。)
  3. 三
    法第四十条及び第四十八条第二項において準用する会社法第三百八十九条第四項第二号(定款の定めによる監査範囲の限定)
  4. 四
  5. 五
  6. 六
    法第四十八条第一項において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号(貸借対照表等の備置き及び閲覧等)
  7. 七
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附則(平成二一年四月二〇日内閣府令第二七号) (船主相互保険組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第四条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第四十五条第一号の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る貸借対照表の公告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る貸借対照表の公告については、なお従前の例による。

2新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

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船主相互保険組合法施行規則 › 第一章 総則
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