住民基本台帳法施行令

条文一覧

• 第一条 （定義）
• 第二条 （住民票を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準）
• 第三条 （国民健康保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
• 第三条の二 （後期高齢者医療の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
• 第三条の三 （介護保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
• 第四条 （国民年金の被保険者の範囲に関する法令の規定）
• 第五条 （国民年金の被保険者の資格に関する住民票の記載事項）
• 第六条 （児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項）
• 第六条の二 （法第七条第十四号の政令で定める事項）
• 第七条 （住民票の記載）
• 第八条 （住民票の消除）
• 第八条の二 （日本の国籍の取得又は喪失による住民票の記載及び消除）
• 第九条 （住民票の記載の修正）
• 第十条 （転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除）
• 第十一条 （届出に基づく住民票の記載等）
• 第十二条 （職権による住民票の記載等）
• 第十三条 （住民票の消除に関する手続）
• 第十三条の二 （住民票の改製に関する手続）
• 第十四条 （住民基本台帳の一部の写しの作成等）
• 第十五条 （住民票の写しを交付する場合の記載）
• 第十五条の二 （法第十二条の三第四項第五号に規定する政令で定める業務）
• 第十五条の三 （法第十二条の四第二項及び第三項に規定する住民票の写しの交付の際の通知事項）
• 第十五条の四 （法第十二条の四第一項の規定による住民票の写しの交付）
• 第十六条 （住民票の再製）
• 第十七条 （法第十五条の四第二項及び第三項に規定する政令で定める事項）
• 第十七条の二 （住民票に関する規定の準用）
• 第十八条 （戸籍の附票の記載）
• 第十九条 （戸籍の附票の消除）
• 第二十条 （戸籍の附票の記載の修正）
• 第二十条の二 （機構への戸籍の附票の記載事項の提供方法）
• 第二十一条 （住民票に関する規定の準用）
• 第二十二条 （転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等）
• 第二十三条 （転出証明書）
• 第二十四条 （転出証明書の交付等）
• 第二十四条の二 （最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合）
• 第二十四条の三 （転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項）
• 第二十四条の四 （転出地市町村長から転入予定地市町村長への通知事項の保存期間）
• 第二十五条 （世帯変更届を要しない者）
• 第二十六条 （届出の方式）
• 第二十七条 （国民健康保険の被保険者である者に係る付記事項）
• 第二十七条の二 （後期高齢者医療の被保険者である者に係る付記事項）
• 第二十七条の三 （介護保険の被保険者である者に係る付記事項）
• 第二十八条 （国民年金の被保険者である者に係る届出の付記事項）
• 第二十九条 （児童手当の支給を受けている者に係る届出の付記事項）
• 第三十条 （付記がされた書面で届出をする場合の特例）
• 第三十条の二 （住民票コードの記載）
• 第三十条の三 （住民票コードの記載の変更請求書の提出方法）
• 第三十条の四 （住民票コードに係る住民票の記載の修正）
• 第三十条の五 （都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項）
• 第三十条の六 （都道府県における本人確認情報の保存期間）
• 第三十条の七 （機構における本人確認情報の保存期間）
• 第三十条の八 （国の機関等への本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の八の二 （デジタル庁への住民票コードの提供方法）
• 第三十条の九 （通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十 （通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十一 （通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二 （都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の二 （準法定事務の基準等）
• 第三十条の十二の三 （都道府県知事に通知する戸籍の附票の記載等に関する事項）
• 第三十条の十二の四 （都道府県における附票本人確認情報の保存期間）
• 第三十条の十二の五 （機構における附票本人確認情報の保存期間）
• 第三十条の十二の六 （国の機関等への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の七 （デジタル庁への住民票コードの提供方法）
• 第三十条の十二の八 （附票通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の九 （附票通知都道府県以外の都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の十 （附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の十一 （都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の十二 （都道府県知事への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十二の十三 （準法定事務処理者等への附票本人確認情報の提供方法）
• 第三十条の十三 （氏に変更があつた者に係る住民票の記載事項の特例）
• 第三十条の十四 （氏に変更があつた者の旧氏及び旧氏の振り仮名の住民票への記載等）
• 第三十条の十五 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例）
• 第三十条の十六 （外国人住民の通称の住民票への記載等）
• 第三十条の十七 （外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等）
• 第三十条の十八 （外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出を要しない場合）
• 第三十条の十九 （外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合）
• 第三十条の二十 （外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための出入国在留管理庁長官からの通知の方法）
• 第三十条の二十一 （外国人住民についての適用の特例）
• 第三十一条 （指定都市の区及び総合区に対する法の適用）
• 第三十二条 （指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用）
• 第三十三条 （法を適用しない者）
• 第三十四条 （保存）
• 第三十五条 （総務省令への委任）
• 第一条の二 （改正法附則第三条第一項の政令で定める日）
• 第七条の二 （改正法附則第九条の政令で定める日）