（有価証券届出書の提出）
第五条
前条第一項から第三項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項、第二十四条並びに第二十四条の七第一項において同じ。）に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る届出をしようとする発行者は、その者が会社（外国会社を含む。第五十条の二第九項、第六十六条の四十第五項及び第百五十六条の三第二項第三号を除き、以下同じ。）である場合（当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）の発行により会社を設立する場合を含む。）においては、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第一号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項を記載しないで提出することができる。
- 一
当該募集又は売出しに関する事項
- 二
当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項
2前条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しのうち発行価額又は売出価額の総額が五億円未満のもので内閣府令で定めるもの（第二十四条第二項において「少額募集等」という。）に関し、前項の届出書を提出しようとする者のうち次の各号のいずれにも該当しない者は、当該届出書に、同項第二号に掲げる事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同号に掲げる事項の記載に代えることができる。
- 一
第二十四条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者 - 二
前条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けた有価証券の募集又は売出しにつき前項第二号に掲げる事項を記載した同項の届出書を提出した者又は提出しなければならない者（前号に掲げる者を除く。） - 三
既に、有価証券報告書（第二十四条第一項に規定する報告書をいう。以下この条及び第七条において同じ。）のうち同項本文に規定する事項を記載したもの又は半期報告書（第二十四条の五第一項に規定する半期報告書をいう。以下この条、第七条第四項及び第二十四条第二項において同じ。）のうち第二十四条の五第一項の表の各号の中欄に掲げる事項を記載したものを提出している者（前二号に掲げる者を除く。）
3既に内閣府令で定める期間継続して有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものを提出している者は、前条第一項から第三項までの規定による届出をしようとする場合には、第一項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書並びにこれらの訂正報告書の写しをとじ込み、かつ、当該有価証券報告書提出後に生じた事実で内閣府令で定めるものを記載することにより、同項第二号に掲げる事項の記載に代えることができる。
4次に掲げる全ての要件を満たす者が前条第一項から第三項までの規定による届出をしようとする場合において、第一項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される半期報告書及び臨時報告書（第二十四条の五第四項に規定する報告書をいう。）並びにこれらの訂正報告書（以下「参照書類」という。）を参照すべき旨を記載したときは、第一項第二号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。
- 一
既に内閣府令で定める期間継続して有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものを提出していること。
- 二
当該者に係る第一項第二号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されているものとして、その者が発行者である有価証券で既に発行されたものの取引所金融商品市場における取引状況等に関し内閣府令で定める基準に該当すること。
5第一項から前項までの規定は、当該有価証券が特定有価証券である場合について準用する。この場合において、第一項中「有価証券の募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しに限る」と、「当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。）」とあるのは「当該特定有価証券」と、同項第二号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、第二項中「有価証券の募集又は売出しのうち」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出しのうち」と、同項第一号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、同項第二号中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出し」と、同項第三号中「同項本文」とあるのは「第二十四条第五項において準用する同条第一項本文」と、「第二十四条の五第一項の表の各号の中欄」とあるのは「第二十四条の五第三項において準用する同条第一項の表の第三号の中欄」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6第一項の規定により届出書を提出しなければならない外国会社（以下「届出書提出外国会社」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる書類を提出することができる。
- 一
第一項第一号に掲げる事項を記載した書類
- 二
外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第二十四条第八項及び第二十四条の五第七項において同じ。）が行われている参照書類又は第一項の届出書に類する書類であつて英語で記載されているもの
7前項第二号に掲げる書類には、内閣府令で定めるところにより、当該書類に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該書類に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（次項及び第十三条第二項第一号において「補足書類」という。）を添付しなければならない。
8前二項の規定により届出書提出外国会社が第六項各号に掲げる書類（以下この章において「外国会社届出書」という。）及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社届出書及びその補足書類を第一項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなして、この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章から第二章の四までにおいて「金融商品取引法令」という。）の規定を適用する。
9内閣総理大臣は、外国会社届出書を提出した届出書提出外国会社が第六項の規定により外国会社届出書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該届出書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
10特定有価証券（その募集又は売出しの状況を勘案して内閣府令で定めるものに限る。以下この条及び第七条第四項において同じ。）の募集又は売出しにつき、第一項の規定により届出書を提出しなければならない会社（以下この条及び第七条において「特定有価証券届出書提出会社」という。）は、当該特定有価証券の募集又は売出しが既に内閣府令で定める期間継続して行われている場合には、同項の届出書に代えて、内閣府令で定めるところにより、同項第一号に掲げる事項を記載した書面（以下この条及び第七条第三項において「募集事項等記載書面」という。）を提出することができる。ただし、当該募集又は売出しが当該募集事項等記載書面の提出の直前まで行われている場合に限る。
11前項の規定により募集事項等記載書面を提出する特定有価証券届出書提出会社は、当該募集事項等記載書面を、その提出の日の属する当該特定有価証券の特定期間（第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下この項及び第七条第四項において同じ。）の直前の特定期間に係る有価証券報告書及びその添付書類と併せて提出しなければならない。
12前二項の規定により特定有価証券届出書提出会社が募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出した場合には、当該募集事項等記載書面及び有価証券報告書を第一項の届出書とみなし、これらの提出を同項の届出書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
13第一項の届出書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。
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基金の成立の日を含む事業年度から附則第七条第一項に規定する政令で定める日の属する基金の事業年度までの各事業年度においては、第七十九条の六十四第一項に規定する負担金の額は、会員である証券会社の納付すべき負担金を算定する基礎として基金が業務規程で定める額（以下「算定基礎額」という。）に、投資者保護資金に係る業務に要する費用の予想額及び当該証券会社の財務の状況を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める負担金率を乗じて得た額を下回つてはならないものとする。この場合において、基金が定める算定基礎額は、特定の証券会社に対し差別的なものであつてはならない。
施行日前にその募集又は売出しにつき旧法第四条第一項の規定による届出があつた有価証券の発行者である会社は、施行日において新法第四条第一項本文の規定の適用を受けた有価証券の発行者である会社とみなして、新法第二十四条第一項の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
附則施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この法律の施行の際現に証券業協会に類似する名称を用いている者については、新証券取引法第六十七条第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
附則この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新証券取引法第五条第一項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する同項の規定による届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日前に提出する届出書については、なお従前の例による。
- 一
平成十一年四月一日において既に旧証券取引法第二十四条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出している者次条第一項の規定を適用することにより新証券取引法第二十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出することとなる日又は次条第二項の規定により新証券取引法第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出した日
- 二
前号に掲げる者以外の者平成十二年七月一日
2前項の規定により旧証券取引法第五条第一項の規定による届出書を提出しなければならない者は、平成十一年四月一日以後、前項各号に定める日前においても同条第一項の規定による届出書に代えて、新証券取引法第五条第一項の規定による届出書を提出することができる。
（政令への委任）
前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
新証券取引法の規定は、次の各号に掲げる手続であって当該各号に定める日以後に行われるものについて適用し、当該各号に定める日前に行われるものについては、なお従前の例による。
- 一
新証券取引法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続（以下「電子開示手続」という。）のうち新証券取引法第七条（第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、第九条第一項（同項後段を除き、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、第十条第一項（同項後段を除き、第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合に限る。）、第二十三条の三第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項及び第三項（これらの規定を同条第五項（第二十七条において準用する場合を含む。）及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十四条の五第一項（同条第三項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第四項（これらの規定を第二十七条において準用する場合を含む。）並びに第二十五条第四項（同条第一項第四号から第六号までに掲げる書類に係るものに限るものとし、第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による手続平成十三年六月一日
- 二
前号に掲げる手続以外の電子開示手続附則第一条第三号に定める日
- 三
新証券取引法第二十七条の三十の二に規定する任意電子開示手続（次号において「任意電子開示手続」という。）のうち新証券取引法第四条第五項（第二十三条の八第四項（第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二十七条の五第二号の規定による手続附則第一条第三号に定める日
- 四
前号に掲げる手続以外の任意電子開示手続平成十四年六月一日から平成十五年六月一日までの範囲内において政令で定める日
この法律の施行の際現に有価証券債務引受業を営んでいる証券取引所は、施行日において新証券取引法第百五十六条の十九の承認を受けたものとみなす。
2前項の規定により新証券取引法第百五十六条の十九の承認を受けたとみなされる証券取引所は、施行日から三十日以内に新証券取引法第百五十六条の七第一項に規定する業務方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
（その他の経過措置の政令への委任）
附則前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
新証券取引法第二十一条の二及び第二十一条の三の規定は、これらの規定の施行の日以後に提出される新証券取引法第二十五条第一項各号に掲げる書類について適用し、同日前に提出された旧証券取引法第二十五条第一項各号に掲げる書類については、なお従前の例による。
（課徴金に関する経過措置）
附則新証券取引法第百七十二条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に行われる有価証券報告書等（同条第一項に規定する有価証券報告書等をいう。次項において同じ。）又は半期・臨時報告書等（同条第二項に規定する半期・臨時報告書等をいう。次項において同じ。）の提出について適用する。
2施行日から起算して一年を経過する日までの間に有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等を提出した者が次のいずれにも該当する場合における新証券取引法第百七十二条の二第一項又は第二項の規定の適用については、同条第一項第一号中「三百万円」とあるのは「二百万円」と、同項第二号ロ中「十万分の三」とあるのは「十万分の二」と、同条第二項中「前項第一号」とあるのは「証券取引法の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十六号）附則第五条第二項において読み替えて適用する前項第一号」と、「同項第二号」とあるのは「同条第二項において読み替えて適用する前項第二号」と、「同項第一号」とあるのは「同条第二項において読み替えて適用する前項第一号」とする。
- 一
新証券取引法第百八十五条の七第一項の決定（新証券取引法第百七十八条第一項第二号に係るものに限る。）又は新証券取引法第百八十五条の七第二項から第四項までの決定を受けたことがなく、かつ、当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出前に証券取引法第百九十七条第一項第一号又は第百九十八条第六号（有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出に係る部分に限る。）の罪を犯したことにより、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
- 二
当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出に係る事件について新証券取引法第二十六条（新証券取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出又は帳簿書類その他の物件の検査が最初に行われた日の前日までに、当該有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の内容を訂正する新証券取引法第二十四条の二第一項（新証券取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた新証券取引法第七条の訂正報告書を提出していること。
- 三
重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等の提出の再発を防止するため必要な措置を講じていること。
新金融商品取引法第百七十二条第一項の規定は施行日以後に開始する同項に規定する有価証券の募集若しくは売出し又は新金融商品取引法第四条第二項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘について、新金融商品取引法第百七十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定は施行日以後に開始する同条第二項に規定する募集又は売出しにより有価証券を取得させ、又は売り付ける行為について、同条第三項の規定は施行日以後に開始する同項に規定する売出しにより有価証券を売り付ける行為について、それぞれ適用する。
新金融商品取引法第六十六条の三十九の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。
（第二条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置）
附則第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条において「新金融商品取引法」という。）第百五十六条の六十七第一項の規定による指定を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前においても、新金融商品取引法第百五十六条の六十八の規定の例により、その申請を行うことができる。
2内閣総理大臣は、前項の規定により申請があった場合には、第四号施行日前においても、新金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の規定の例により、指定をすることができる。この場合において、当該指定は、第四号施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
3前項の規定により新金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の規定の例による指定を受けた者は、第四号施行日前においても、新金融商品取引法第百五十六条の七十四第一項の規定の例により、内閣総理大臣の認可を受けることができる。この場合において、当該認可は、第四号施行日において同項の規定によりされたものとみなす。
4内閣総理大臣は、前二項の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
5第一項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれを提出した者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
6法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。
7前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
8第五項又は第六項の規定により刑に処せられた者は、新金融商品取引法の規定に違反し、刑に処せられた者とみなす。
新金融商品取引法第二十四条の五（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、新金融商品取引法第二十四条の五第四項に規定する会社が施行日以後に同項に規定する場合に該当することとなる場合における同項に規定する臨時報告書の提出について適用し、施行日前に旧金融商品取引法第二十四条の五第四項（旧金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する会社が同項に規定する場合に該当することとなった場合における同項に規定する臨時報告書の提出については、なお従前の例による。
（金融庁長官への権限の委任）
内閣総理大臣は、前条の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
新金融商品取引法第百六十六条（第六項第七号に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する業務等に関する重要事実（同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第十一号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前営業期間の実績値に比較して生じたものに限るものとし、同条第二項第十二号に規定する上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の金融商品取引法第百六十六条の売買等については、なお従前の例による。
2新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の規定（新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実のうち同条第二項第九号から第十四号までに規定するものに係る部分に限る。）は、新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実（同条第二項第九号から第十四号までに規定するものに限る。）であって施行日以後に生じたもの（同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第十一号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第四項の公表がされた同号に規定する直近の予想値又は前営業期間の実績値に比較して生じたものに限るものとし、同条第二項第十二号に規定する上場会社等の資産運用会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った場合における新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為について適用する。
新金融商品取引法第二十七条の三十の六第三項の規定は、施行日以後に提出される同項に規定する大量保有報告書等の写しの送付について適用し、施行日前に提出された旧金融商品取引法第二十七条の二十八第一項に規定する書類の写しの送付については、なお従前の例による。
（経過措置の原則）
附則行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
新法第六十三条第七項（同項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロに係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に同項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロのいずれかに該当している旧法特例業務届出者等が、引き続き当該同項第一号イ若しくはロ又は第二号イ若しくはロのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。
2新法第六十三条第七項（同項第一号ニ又は第二号ニに係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に同項第一号ニ又は第二号ニのいずれかに該当している旧法特例業務届出者等が、引き続き当該同項第一号ニ又は第二号ニのいずれかに該当している場合については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。
3新法第六十三条第七項（同項第一号ホ又は第二号ホに係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の際現に同項第一号ホ又は第二号ホのいずれかに該当している旧法特例業務届出者等が、引き続き当該同項第一号ホ又は第二号ホのいずれかに該当している場合については、適用しない。
（公認会計士又は監査法人による監査証明に関する経過措置）
附則附則第三条第一項若しくは第二項又は前条第三項の規定により上場会社等の財務書類について第二条第一項の業務を行うことができる場合においては、その者を新公認会計士法第三十四条の三十四の二の登録を受けた公認会計士又は監査法人とみなして、第二条の規定による改正後の金融商品取引法第百九十三条の二第一項及び第二項の規定を適用する。
（新たにみなし有価証券とされたものに関する経過措置）
附則この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘を開始した第一条の規定（附則第一条各号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第二条第二項第五号及び第六号に掲げる権利（第一条の規定による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第二条第二項第五号及び第六号に掲げる権利を除く。）に係るこれらの勧誘については、新金融商品取引法第二章の規定は、適用しない。
（大量保有報告書に関する経過措置）
附則附則第一条第三号に掲げる規定（以下この条において「第三号改正規定」という。）の施行の際における第三号新金融商品取引法第二十七条の二十三第四項に規定する株券等保有割合（以下この条において「新株券等保有割合」という。）と第三号改正規定の施行の際に第三号旧金融商品取引法第二十七条の二十三第四項の規定を適用した場合において同項に規定する株券等保有割合となるべき割合（以下この条において「旧株券等保有割合」という。）が異なる場合は、第三号改正規定の施行の際に新株券等保有割合と旧株券等保有割合との差に相当する割合の新株券等保有割合が増加又は減少をしたものとみなして、第三号新金融商品取引法第二章の三の規定並びにこれらの規定に係る金融商品取引法第六章の二及び第三号新金融商品取引法第八章の規定を適用する。この場合において、当該新株券等保有割合の増加又は減少に係る金融商品取引法第二十七条の二十五第一項の規定の適用については、同項中「場合（保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。以下この章において同じ。）」とあるのは、「場合」とする。