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金融商品取引法 第十三条(目論見書の作成及び虚偽記載のある目論見書等の使用禁止)

昭和二十三年法律第二十五号法律

その募集又は売出し(適格機関投資家取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)を含む。以下この条並びに第十五条第二項から第四項まで及び第六項において同じ。)につき第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受ける有価証券の発行者は、当該募集又は売出しに際し、目論見書を作成しなければならない。開示が行われている場合(同条第七項に規定する開示が行われている場合をいう。以下この章において同じ。)における有価証券の売出し(その売出価額の総額が一億円未満であるものその他内閣府令で定める〔企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一条の四・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十四条・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第八条の四〕ものを除く。)に係る有価証券(以下この章において「既に開示された有価証券」という。)の発行者についても、同様とする。ただし、当該有価証券の募集が新株予約権証券の募集(会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てにより行うものであつて、第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受けるものに限る。)であつて、次に掲げる要件の全てに該当する場合は、この限りでない。

  1. 一
    当該新株予約権証券が金融商品取引所に上場されており、又はその発行後、遅滞なく上場されることが予定されていること。
  2. 二
    当該新株予約権証券に関して第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定による届出を行つた旨その他内閣府令で定める〔企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一条の五・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十四条の二〕事項を当該届出を行つた後、遅滞なく、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載すること。

2前項の目論見書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容を記載しなければならない。ただし、第一号に掲げる場合の目論見書については、第五条第一項ただし書の規定により同項第一号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項(以下この項及び第十五条第五項において「発行価格等」という。)を記載しないで第五条第一項本文の規定による届出書を提出した場合には、当該発行価格等を記載することを要しない。

  1. 一
    第十五条第二項本文の規定により交付しなければならない場合 次のイ又はロに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項内閣府令で定める → 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二条・企業内容等の開示に関する内閣府令 第十三条・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十五条・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十五条の二・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第九条・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第十条・企業内容等の開示に関する内閣府令 第十四条の十三内閣府令で定める → 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十二条・企業内容等の開示に関する内閣府令 第十三条・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十五条・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十五条の二・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第九条・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第十条・企業内容等の開示に関する内閣府令 第十四条の十三内閣府令で定める → 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十四条・特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十五条の三・外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第十一条・企業内容等の開示に関する内閣府令 第十四条の十三
    1. イ
      その募集又は売出しにつき第四条第一項本文、第二項本文又は第三項本文の規定の適用を受ける有価証券 次に掲げる事項
    2. ロ
      既に開示された有価証券 次に掲げる事項
  2. 二
  3. 三
    第十五条第四項本文の規定により交付しなければならない場合 第七条第一項の規定による訂正届出書に記載した事項

3前項第一号及び第二号に掲げる場合の目論見書であつて、第五条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定の適用を受けた届出書を提出した者が作成すべきもの又は同条第四項各号に掲げる全ての要件を満たす者が作成すべき既に開示された有価証券に係るものについては、参照書類を参照すべき旨を記載した場合には、同条第一項第二号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。

4何人も、第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている第一項の目論見書を使用してはならない。

5何人も、第四条第一項本文、第二項本文若しくは第三項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しのために第一項の目論見書以外の文書、図画、音声その他の資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもつて作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したものを含む。第十七条において同じ。)を使用する場合には、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。

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附則(平成五年一一月一二日法律第八九号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成八年六月二一日法律第九四号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文

旧証券取引法第三十五条第一項又は第二項の規定によりすべての種類の免許を取り消され又は解任を命ぜられた者は、その処分を受けた日において、新証券取引法第五十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され又は解任を命ぜられたものとみなす。

同じ条番号の条文

新証券取引法第二十七条の三十の二の規定は、第四号施行日以後に提出される次に掲げる報告書について適用し、第四号施行日前に提出されるものについては、なお従前の例による。

  1. 一
    新証券取引法第二十七条の二十三第一項に規定する大量保有報告書及び新証券取引法第二十七条の二十五第一項に規定する変更報告書並びにこれらの訂正報告書
  2. 二
    新証券取引法第二十七条の二十六第一項に規定する特例対象株券等に係る大量保有報告書及び同条第二項に規定する特例対象株券等に係る変更報告書並びにこれらの訂正報告書
同じ条番号の条文

新金融商品取引法第百七十三条の規定は、施行日以後に開始する同条第一項に規定する違反行為について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第百七十三条第一項に規定する違反行為については、なお従前の例による。

附則(平成二二年五月一九日法律第三二号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二七年六月三日法律第三二号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (権限の委任)

内閣総理大臣は、附則第三条第一項及び第十一条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

2金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

同じ条番号の条文 (権限の委任)

内閣総理大臣は、附則第七条第一項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

2金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

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