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外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 第十一条(既に開示された有価証券に係る交付しなければならない目論見書の特記事項)

昭和四十七年大蔵省令第二十六号府省令

法第二十七条において準用する法第十三条第二項第一号ロ(2)に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

  1. 一
    届出目論見書 次に掲げる事項
    1. イ
      有価証券の売出しに係る目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
    2. ロ
      当該外国債等が外国通貨又は暗号等資産をもつて表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
    3. ハ
      法第二十七条において準用する法第十三条第三項の適用を受ける場合には、第七条第一項第二号ロからニまでに掲げる書類に記載された事項
  2. 二
    届出仮目論見書 次に掲げる事項
    1. イ
      有価証券の売出しに係る仮目論見書の場合には、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われていない旨
    2. ロ
      記載された内容につき訂正が行われることがある旨
    3. ハ
      前号ロ及びハに掲げる事項

2前項各号に定める事項は、届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号) (罰則の適用に関する経過措置)

この府令(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号) (罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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