（訂正届出書の自発的提出）
第七条
第四条第一項から第三項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第五条第一項及び第十三項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは、届出者（会社の成立後は、その会社。以下同じ。）は、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。これらの事由がない場合において、届出者が当該届出書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。
2第五条第六項から第九項までの規定は、届出書提出外国会社が前項の規定により外国会社届出書の訂正届出書を提出する場合について準用する。
3特定有価証券届出書提出会社（第五条第十項及び第十一項の規定により募集事項等記載書面並びに有価証券報告書及びその添付書類を提出したものに限る。次項及び第五項において同じ。）が、第二十四条の二第一項において読み替えて準用する第一項の規定により当該有価証券報告書の訂正報告書を提出した場合には、当該訂正報告書を第五条第十二項の規定によりみなされた同条第一項の届出書に係る第一項の訂正届出書とみなし、その提出を同項の訂正届出書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
4特定有価証券届出書提出会社が、第五条第十二項の規定によりみなされた同条第一項の届出書に係る特定有価証券（その募集又は売出しが現に継続して行われているものに限る。）につき、半期報告書（当該特定有価証券に係る特定期間が六月を超えない場合にあつては、有価証券報告書）（以下この項及び次項において「半期報告書等」という。）を提出した場合には、当該半期報告書等を当該届出書に係る第一項の訂正届出書とみなし、その提出を同項の訂正届出書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。
5第三項の規定は、特定有価証券届出書提出会社（前項の半期報告書等を提出したものに限る。）が第二十四条の五第五項（当該半期報告書等が有価証券報告書である場合にあつては、第二十四条の二第一項）において読み替えて準用する第一項の規定により当該半期報告書等の訂正報告書を提出した場合について準用する。
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基金は、特例適用会社に係る第七十九条の四十九第一号から第四号まで及び第六号に掲げる業務を終了した日として政令で定める日の属する事業年度終了の日において、前条第三項の規定による政府の保証に係る借入金の残額があるときは、当該借入金に係る債務の弁済に関する経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（以下「清算勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
2基金は、前項に規定する事業年度終了の日において、同項の借入金に係る債務及び負担金債権（第七十九条の二十八第四項又は第七十九条の六十四第一項の規定による負担金について未納のものがある場合におけるその負担金に係る債権をいう。以下この項において同じ。）並びに同日における準備金（第七十九条の七十一第一項に規定する準備金をいう。以下この項において同じ。）を清算勘定に帰属させるとともに、投資者保護資金から同日におけるその残高に相当する金額を、当該借入金の残高から当該負担金債権の額及び当該準備金の額を控除した額に相当する金額に限り、清算勘定に繰り入れるものとする。
この法律の施行の際現に旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許を受けている証券会社は、この法律の施行の際新法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許を受けたものとみなす。この場合において、旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許に係る旧法第二十九条第一項の条件は、新法第二十八条第二項第一号又は第二号の免許に係る新法第二十九条第一項の条件とみなす。
2この法律の施行の際現に旧法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可を受けている金融機関は、この法律の施行の際新法第六十五条の二第一項の規定により同条第二項において準用する新法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可を受けたものとみなす。この場合において、旧法第六十五条の二第一項の規定による同条第二項において準用する旧法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可に係る旧法第六十五条の二第二項において準用する旧法第二十九条第一項の条件は、新法第六十五条の二第一項の規定による同条第二項において準用する新法第二十八条第二項第一号又は第二号の認可に係る新法第六十五条の二第二項において準用する新法第二十九条第一項の条件とみなす。
新証券取引法第七十九条の十三の規定は、証券業協会の施行日以後にした同条の法令等に違反する行為及び協会員又は新証券取引法第七十六条に規定する店頭売買有価証券の発行者が施行日以後に当該法令等に違反し、又は証券業協会の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券業協会の新証券取引法第七十九条の十三の怠る行為について適用する。
2旧協会又はその協会員若しくは役員が施行日前に旧証券取引法第七十五条各号に該当することとなった場合については、同条の規定（登録の取消しに係る部分を除く。）は、なおその効力を有する。この場合において、新証券取引法の規定による証券業協会は、旧協会とみなす。
（政令への委任）
附則附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
新証券取引法第二十四条の五第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、平成十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の規定による半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る旧証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書については、なお従前の例による。
2前項の規定により旧証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を提出しなければならない会社は、平成十一年四月一日以後、平成十二年四月一日前に開始する事業年度に係る同項の規定による半期報告書に代えて、新証券取引法第二十四条の五第一項の規定による半期報告書を提出することができる。
流通開示手続を行う者は、前条第一項前段の規定により当該流通開示手続を開示用電子情報処理組織を使用して行った場合（同条第三項の規定により磁気ディスクの提出により行った場合を含む。）には、当該流通開示手続以後に行うすべての流通開示手続については、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。この場合においては、前条第一項後段及び第二項の規定を準用する。
2前項の規定により流通開示手続を行わなければならない者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該流通開示手続を行うことができない場合には、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその流通開示手続を行うことができる。この場合においては、前条第二項及び第四項の規定を準用する。
3次の各号のいずれかに該当する場合であって、内閣総理大臣が承認するときは、第一項の規定は、適用しない。
- 一
新証券取引法第二十七条の三十の二の電子計算機の故障その他政令で定める事由があると認められるとき。
- 二
開示用電子情報処理組織を使用して流通開示手続を行うことが著しく困難であると認められるとき。
4前項の承認に係る手続については、内閣府令で定める。
（罰則の適用に関する経過措置）
附則施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
新証券取引法第二十七条の三第一項、第二十七条の六第一項、第二十七条の八第十一項、第二十七条の十一第二項及び第二十七条の十三第一項（これらの規定を新証券取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）並びに第百九十八条第九号の規定は、これらの規定の施行の日以後に行う新証券取引法第二十七条の三第二項（新証券取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付開始公告について適用し、同日前に行う旧証券取引法第二十七条の三第二項（旧証券取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付開始公告については、なお従前の例による。
（第二条の規定による証券取引法の一部改正に伴う経過措置）
附則第二条の規定による改正後の証券取引法（以下この条から附則第十三条までにおいて「新証券取引法」という。）第二十七条の二第一項の規定は、次に掲げる株券等の買付け等について適用し、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に行った第二条の規定による改正前の証券取引法（次条から附則第十三条までにおいて「旧証券取引法」という。）第二十七条の二第一項に規定する株券等の買付け等については、なお従前の例による。
- 一
第三号施行日以後に行う新証券取引法第二十七条の二第一項第一号から第三号まで及び第六号に規定する株券等の買付け等
- 二
第三号施行日以後に開始する新証券取引法第二十七条の二第一項第四号に規定する政令で定める期間内に行う株券等の買付け等
- 三
第三号施行日以後に開始する新証券取引法第二十七条の二第一項第五号に規定する政令で定める期間内に行う株券等の買付け等
新金融商品取引法第百七十二条の三の規定は、施行日以後に開始する事業年度（同条各項に規定する発行者が新金融商品取引法第五条第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する特定有価証券の発行者である場合には、当該特定有価証券に係る新金融商品取引法第二十四条第五項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）において準用する新金融商品取引法第二十四条第一項に規定する特定期間。以下この条及び次条において同じ。）を記載対象事業年度（新金融商品取引法第百八十五条の七第二十九項各号に掲げる書類又は情報の区分に応じ、当該各号に定める事業年度をいう。次条において同じ。）とする新金融商品取引法第百七十二条の三第一項に規定する有価証券報告書又は同条第二項に規定する四半期・半期報告書について適用する。
新金融商品取引法第百六十六条の規定は、施行日以後に生じた同条第一項に規定する重要事実（同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する重要事実（同条第二項第一号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
（第二条の規定による金融商品取引法の一部改正に伴う経過措置）
附則第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条において「新金融商品取引法」という。）第百六十六条の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）以後に生じた新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実（同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が第三号施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、第三号施行日前に生じた第二条の規定による改正前の金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実（同条第二項第九号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては、当該事項を行うことについての当該機関の決定が第三号施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が第三号施行日以後に行われた場合に係るものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の金融商品取引法第百六十六条の売買等については、なお従前の例による。
2新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の規定（新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実のうち同条第二項第九号ハ又はニに規定するものに係る部分に限る。）は、新金融商品取引法第百六十六条第一項に規定する業務等に関する重要事実（同号ハ又はニに規定するものに限る。）であって第三号施行日以後に生じたもの（同号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号ハ又はニに掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が第三号施行日以後に行われた場合に係るものに限る。）を知った場合における新金融商品取引法第百六十七条の二第一項の伝達をし、又は同項の売買等をすることを勧める行為について適用する。
（権限の委任）
内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
2前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（検討）
政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者は、施行日から起算して一月以内に、その商号、名称又は氏名及び住所並びに新金融商品取引法第二十九条の二第一項第五号、第六号及び第八号に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
2前条第一項の規定により新金融商品取引業を行うことができる者が前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、同条第一項の規定は、その者については、前項に規定する期間を経過した日以後は、適用しない。
（登録申請書記載事項の変更に関する経過措置）
附則この法律の施行の際現に第一条の規定（附則第一条第二号及び第三号に掲げる改正規定を除く。次条第四項において同じ。）による改正後の金融商品取引法（以下この条から附則第九条までにおいて「新金融商品取引法」という。）第二十九条の二第一項第五号の二に規定するときに該当する金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次条第一項において同じ。）は、この法律の施行の日（次条において「施行日」という。）から六月以内に、内閣府令で定めるところにより、その旨を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合においては、当該申請を新金融商品取引法第三十一条第四項の規定による変更登録の申請とみなして、同条第五項及び新金融商品取引法第百九十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。