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連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第一条(適用の一般原則)

昭和五十一年大蔵省令第二十八号府省令

金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。)第五条、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項(これらの規定を法第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項において準用する場合を含む。)、第二十四条第一項若しくは第三項又は第二十四条の五第一項(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。)第一条第一項の規定により金融庁長官が指定した法人(以下「指定法人」という。)についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。)の規定により提出される財務計算に関する書類のうち、次の各号に掲げるものの用語、様式及び作成方法は、財務諸表等規則第一条の三の規定の適用を受けるものを除き、当該各号に定める規定の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

  1. 一
    連結財務諸表(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表又は第三百十二条の規定により指定国際会計基準(同条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この項及び次条において同じ。)により作成する場合若しくは第三百十四条の規定により修正国際基準(同条に規定する修正国際基準をいう。以下この項及び第一条の三において同じ。)により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。)この編、次編、第五編及び第六編
  2. 二
    第一種中間連結財務諸表(法第二十四条の五第一項の表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間連結財務諸表(中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書又は第三百十二条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第三百十四条の規定により修正国際基準により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。)をいう。以下同じ。)この編、第三編、第五編及び第六編
  3. 三
    第二種中間連結財務諸表(法第二十四条の五第一項の表の第二号又は第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間連結財務諸表(中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書又は第三百十二条の規定により指定国際会計基準により作成する場合若しくは第三百十四条の規定により修正国際基準により作成する場合において当該指定国際会計基準若しくは当該修正国際基準により作成が求められる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。)をいう。以下同じ。)この編及び第四編から第六編まで

2金融庁組織令(平成十年政令第三百九十二号)第三十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件の全てを満たすもの(第三百十四条において「特定団体」という。)が作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

  1. 一
    利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
  2. 二
    特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること。
  3. 三
    高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関(次号及び第五号において「基準委員会」という。)を設けていること。
  4. 四
    基準委員会が公正かつ誠実に業務を行うものであること。
  5. 五
    基準委員会が会社等(会社、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。第九十五条第三項を除き、以下同じ。)を取り巻く経営環境及び会社等の実務の変化への適確な対応並びに国際的収れん(企業会計の基準について国際的に共通化を図ることをいう。)の観点から継続して検討を加えるものであること。
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附則(平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号) (施行期日)

この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。

附則(平成一二年三月二四日大蔵省令第一九号) (施行期日)

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一三年四月一九日内閣府令第四九号) (施行期日)

この府令は、平成十三年六月一日から施行する。

附則(平成一四年三月二八日内閣府令第一七号) (施行期日)

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

附則(平成一四年五月二二日内閣府令第四四号) (施行期日)

この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

附則(平成一五年三月三一日内閣府令第二八号) (施行期日)

この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一八年四月二五日内閣府令第五二号) (施行期日)

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

附則(平成一九年八月一五日内閣府令第六五号) (施行期日)

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二〇年六月六日内閣府令第三六号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年八月七日内閣府令第五〇号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二一年三月二四日内閣府令第五号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二一年七月八日内閣府令第四一号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二一年一二月一一日内閣府令第七三号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二三年三月三一日内閣府令第一〇号) (施行期日)

この府令は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

附則(平成二三年六月三〇日内閣府令第三〇号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年二月一五日内閣府令第四号) (施行期日)

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

附則(平成二四年九月二一日内閣府令第六一号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

同じ条番号の条文

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等(株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。)について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。

附則(平成二六年三月二六日内閣府令第一九号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二六年三月二八日内閣府令第二二号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年九月四日内閣府令第五二号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二九年五月二五日内閣府令第二八号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年三月二三日内閣府令第七号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成三〇年六月八日内閣府令第二九号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成三一年四月二六日内閣府令第二七号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年六月二一日内閣府令第一三号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年三月六日内閣府令第九号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和二年六月一二日内閣府令第四六号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年二月三日内閣府令第五号) (施行期日)

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日(令和三年三月一日)から施行する。

附則(令和三年九月二四日内閣府令第六一号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和五年三月二七日内閣府令第二二号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和六年三月二七日内閣府令第二九号) (施行期日)

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

附則(令和六年八月二二日内閣府令第七〇号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和七年三月二四日内閣府令第二〇号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和七年三月三一日内閣府令第三一号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和七年八月二二日内閣府令第七五号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(令和八年三月三一日内閣府令第二八号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

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