（適用の一般原則）
第一条
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第五条、第七条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項（これらの規定を法第二十四条の二第一項及び第二十四条の五第五項において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項若しくは第三項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六項又は第二十四条の五第一項（この規則を適用することが適当なものとして金融庁長官が指定した法人（以下「指定法人」という。）についてこれらの規定を法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により提出される財務計算に関する書類（以下「財務書類」という。）のうち、次の各号に掲げるものの用語、様式及び作成方法は、当該各号に定める規定の定めるところによるものとし、この規則において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
- 一
財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書（これらの財務書類に相当するものであつて、指定法人の作成するもの及び第二条の二に規定する特定信託財産について作成するものを含む。以下同じ。）並びに附属明細表又は第三百二十六条第二項の規定により指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号。以下「連結財務諸表規則」という。）第三百条に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。以下同じ。）この編（第一条の三を除く。）、次編及び第五編 - 二
第一種中間財務諸表（法第二十四条の五第一項の表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書又は第三百二十六条第二項の規定により指定国際会計基準により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいう。）をいう。以下同じ。）この編（第一条の三を除く。）、第三編及び第五編 - 三
第二種中間財務諸表（法第二十四条の五第一項の表の第二号又は第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書（第二条の二に規定する特定信託財産について作成するこれらの財務書類に相当するものを含む。）又は第三百二十六条第二項の規定により指定国際会計基準により作成する場合において指定国際会計基準により作成が求められる中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に相当するものをいう。）をいう。以下同じ。）この編（第一条の三を除く。）、第四編及び第五編
2金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
3企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であつて次に掲げる要件の全てを満たすものが作成及び公表を行つた企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、一般に公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものは、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。
- 一
利害関係を有する者から独立した民間の団体であること。
- 二
特定の者に偏ることなく多数の者から継続的に資金の提供を受けていること。
- 三
高い専門的見地から企業会計の基準を作成する能力を有する者による合議制の機関（次号及び第五号において「基準委員会」という。）を設けていること。
- 四
基準委員会が公正かつ誠実に業務を行うものであること。
- 五
基準委員会が会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）を取り巻く経営環境及び会社等の実務の変化への適確な対応並びに国際的収れん（企業会計の基準について国際的に共通化を図ることをいう。）の観点から継続して検討を加えるものであること。
4金融庁長官が、法の規定により提出される財務諸表に関する特定の事項について、その作成方法の基準として特に公表したものがある場合には、当該基準は、この規則の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。
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同じ条番号の条文（附則など） 46 件
（施行期日）
附則この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（次条において「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、次条及び附則第三条の規定は、この省令の公布の日から施行し、附則第五条の規定は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成八年大蔵省令第四十号）の施行の日（平成九年三月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十三年六月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十四年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十四年六月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十五年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十六年六月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成十八年五月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等（株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。）について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
附則この府令は、公布の日から施行する。