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特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 第十六条の二(届出を要する有価証券に係る請求があったときに交付しなければならない目論見書の特記事項)

平成五年大蔵省令第二十二号府省令

法第十三条第二項第二号イ(2)(法第二十七条において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる目論見書の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

  1. 一
    届出目論見書 次に掲げる事項
    1. イ
      当該届出目論見書に係る有価証券(投資信託受益証券に限る。)の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
    2. ロ
      当該届出目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合(イに掲げる事項を記載している場合を除く。)には、当該届出がその効力を生じている旨
    3. ハ
      当該特定有価証券が外国通貨又は暗号等資産をもって表示されるものである場合には、外国為替相場又は暗号等資産の価値の変動により影響を受けることがある旨
    4. ニ
      当該特定有価証券が外国貸付債権信託受益証券又は内国信託受益証券若しくは内国信託受益権のうち外国貸付債権信託受益証券に類する性質を有するものである場合であって元本の保証が行われていない場合には、その旨
  2. 二
    届出仮目論見書 次に掲げる事項
    1. イ
      当該届出仮目論見書に係る有価証券(投資信託受益証券に限る。)の募集又は売出しに関し、法第四条第一項又は第二項の規定による届出が行われている場合には、当該届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無(当該効力が生じていない場合においては、当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨を含む。)を確認する方法
    2. ロ
      当該届出仮目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第四条第一項から第三項までの規定による届出が行われている場合(イに掲げる事項を記載している場合を除く。)には、当該届出をした日及び当該届出の効力が生じていない旨
    3. ハ
      当該届出仮目論見書に記載された内容につき訂正が行われることがある旨
    4. ニ
      前号ハ及びニに掲げる事項

2前項各号に定める事項は、当該届出目論見書又は届出仮目論見書の表紙その他の見やすい箇所に記載しなければならない。

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