第九条の三
法第五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、一年間とする。
2法第五条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める有価証券報告書とする。
- 一内国会社第三号様式又は第四号様式により作成し、財務局長等に提出した有価証券報告書
- 二外国会社（法第二十四条第八項の規定により外国会社報告書を提出した外国会社以外のものに限る。）第八号様式又は第九号様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書
- 三外国会社（前号に掲げる外国会社以外のものに限る。）法第二十四条第八項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書
3前二項の規定にかかわらず、有価証券届出書を提出しようとする者が株式移転（当該者の最近事業年度に係る有価証券報告書の提出日前二年三月内に行われたものに限る。）により設立された株式移転設立完全親会社（会社法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社をいう。以下同じ。）であり、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、法第五条第三項に規定する内閣府令で定める期間は、当該株式移転により株式移転完全子会社（会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社をいう。以下同じ。）となつた会社（以下この項において「当該株式移転完全子会社」という。）のうち、当該株式移転の日の前日において法第五条第四項各号に掲げる要件を全て満たしていた会社（以下この項及び第十条第一項第二号ハにおいて「適格株式移転完全子会社」という。）が当該株式移転の日前に提出した直近の有価証券報告書（適格株式移転完全子会社が二以上ある場合は最初に提出されたもの）の提出日から当該有価証券届出書を提出しようとする日までの期間とし、法第五条第三項に規定する有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものは、当該期間中において適格株式移転完全子会社及び当該株式移転設立完全親会社が提出した有価証券報告書（前項に規定するものに限る。）とすることができる。
- 一当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の数がその当該株式移転完全子会社の数の三分の二以上であつたこと。
- 二当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の株主の数の合計数がその当該株式移転完全子会社の株主の数の合計数の三分の二以上であつたこと。
4第一項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち第二項に規定するものを提出している者又は前項に規定する期間継続して有価証券報告書のうち同項に規定するものを提出している者が、有価証券届出書を提出しようとする場合には、法第五条第三項の規定により、内国会社にあつては第二号の二様式、外国会社にあつては第七号の二様式により有価証券届出書を作成することができる。