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証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 第一条

平成二十年内閣府令第七十八号府省令

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    有価証券 金融商品取引法(以下「法」という。)第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。
  2. 二
    特定有価証券 法第五条第一項に規定する特定有価証券をいう。
  3. 三
    発行者 法第二条第五項に規定する発行者をいう。
  4. 四
    特定証券情報 法第二十七条の三十一第一項に規定する特定証券情報をいう。
  5. 五
    発行者情報 法第二十七条の三十二第一項に規定する発行者情報をいう。
  6. 六
    事業年度 法第二十七条の三十二第一項に規定する事業年度をいう。
  7. 七
    外国証券情報 法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券情報をいう。
  8. 八
    外国証券売出し 法第二十七条の三十二の二第一項に規定する外国証券売出しをいう。
  9. 九
    指定外国金融商品取引所 金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。)第二条の十二の三第四号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。
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同じ条番号の附則など8上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則(平成二二年三月三一日内閣府令第一二号) (施行期日)

この府令は、公布の日から施行する。

附則(平成二二年九月一五日内閣府令第四〇号) (施行期日)

この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。

附則(平成二四年二月一五日内閣府令第四号) (施行期日)

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

附則(平成二六年七月二日内閣府令第四九号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(次条第六項において「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。

附則(平成二七年五月一五日内閣府令第三八号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則(令和七年二月七日内閣府令第八号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。

附則(令和七年三月二八日内閣府令第二三号) (施行期日)

この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和七年五月一日)から施行する。

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