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資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則
令和七年環境省令第二十二号
府省令
· 条文 71 件 ·
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資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則について条文くんに質問できます。
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条文一覧
第一条
(用語)
第二条
(高度再資源化事業計画に添付すべき書類)
第三条
(高度再資源化事業計画の記載事項)
第四条
第五条
第六条
第七条
(生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類)
第八条
(高度再資源化事業の内容の基準)
第九条
(高度再資源化事業計画の申請者の能力等に係る基準)
第十条
(高度再資源化事業計画に係る廃棄物処理施設の技術上の基準)
第十一条
(適正な配慮がなされるべき周辺の施設)
第十二条
(廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準)
第十三条
(高度再資源化事業計画の認定証)
第十四条
(運搬車又は船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る表示の基準)
第十五条
(運搬車又は船舶を用いて行う一般廃棄物の収集又は運搬に係る書面の備付けの基準)
第十六条
(認定高度再資源化事業計画の変更の認定の申請)
第十七条
(認定高度再資源化事業計画の変更の認定を要しない軽微な変更)
第十八条
(認定高度再資源化事業計画の変更の届出)
第十九条
(認定高度再資源化事業計画に係る高度再資源化事業の廃止の届出)
第二十条
(高度再資源化事業の実施の状況に関する報告)
第二十一条
(認定高度再資源化事業計画に係る再資源化に必要な行為の委託契約に含まれるべき事項)
第二十二条
(委託契約書の保存期間)
第二十三条
(運搬車又は船舶を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る表示の基準)
第二十四条
(運搬車又は船舶を用いて行う産業廃棄物の収集又は運搬に係る書面の備付けの基準)
第二十五条
(産業廃棄物の積替えに係る基準)
第二十六条
(高度再資源化事業計画に係る産業廃棄物の保管の場所に係る掲示板)
第二十七条
(高度再資源化事業計画に係る産業廃棄物の保管の高さ)
第二十八条
(高度再資源化事業計画に係る産業廃棄物の保管に係る飛散防止等のための措置)
第二十九条
(高度再資源化事業計画に係る産業廃棄物の保管に係る火災の発生又は延焼防止のための措置)
第三十条
(産業廃棄物を焼却する焼却設備の構造)
第三十一条
(産業廃棄物の熱分解を行う熱分解設備の構造)
第三十二条
(高度分離・回収事業の対象となる廃棄物)
第三十三条
(高度分離・回収事業計画に添付すべき書類)
第三十四条
(高度分離・回収事業計画の記載事項)
第三十五条
第三十六条
第三十七条
(高度分離・回収事業の内容の基準)
第三十八条
(高度分離・回収事業計画の申請者の能力等に係る基準)
第三十九条
(高度分離・回収事業計画に係る廃棄物処理施設の技術上の基準)
第四十条
(適正な配慮がなされるべき周辺の施設)
第四十一条
(廃棄物処理施設を設置しようとする者の能力の基準)
第四十二条
(高度分離・回収事業計画の認定証)
第四十三条
(認定高度分離・回収事業計画の変更の認定の申請)
第四十四条
(認定高度分離・回収事業計画の変更の届出)
第四十五条
(認定高度分離・回収事業計画に係る高度分離・回収事業の廃止の届出)
第四十六条
(高度分離・回収事業の実施の状況に関する報告)
第四十七条
(高度分離・回収事業計画に係る産業廃棄物の保管の場所に係る掲示板)
第四十八条
(高度分離・回収事業計画に係る産業廃棄物の保管の高さ)
第四十九条
(高度分離・回収事業計画に係る産業廃棄物の保管に係る飛散防止等のための措置)
第五十条
(高度分離・回収事業計画に係る産業廃棄物の保管に係る火災の発生又は延焼防止のための措置)
第五十一条
(高度分離・回収事業計画に係る産業廃棄物の処分に係る生活環境の保全のための方法)
第五十二条
(再資源化工程高度化計画に添付すべき書類)
第五十三条
(再資源化工程高度化計画の記載事項)
第五十四条
(再資源化工程の高度化の内容の基準)
第五十五条
(再資源化工程高度化計画に係る廃棄物処理施設の技術上の基準)
第五十六条
(適正な配慮がなされるべき周辺の施設)
第五十七条
(再資源化工程高度化計画の申請者の能力の基準)
第五十八条
(再資源化工程高度化計画の認定証)
第五十九条
(登録調査機関の登録の申請)
第六十条
(登録調査機関の業務を適確に行うための基準)
第六十一条
(登録調査機関の調査業務の方法に関する基準)
第六十二条
(業務規程の認可の申請等)
第六十三条
(業務規程の記載事項)
第六十四条
(登録調査機関の業務の休廃止の届出)
第六十五条
(電磁的記録に記録された事項を表示する方法等)
第六十六条
(帳簿の記載)
第六十七条
(再資源化の実施の状況の報告の方法等)
第六十八条
(報告事項)
第六十九条
(権利利益の保護請求に係る割合を算定する方法)
第七十条
(権利利益の保護に係る請求の方法)
第七十一条
(実施の状況の公表)