公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

平成十九年内閣府令第六十八号府省令 · 条文 72 件 · e-Gov法令検索で開く ↗

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条文一覧

第一条（法人が事業活動を支配する法人等）
第二条（会員に類するもの）
第三条（報酬等の支給の基準に定める事項）
第四条（法第五条第十五号に掲げる者に準ずる者）
第五条（法第五条第十六号に掲げる者に準ずる者）
第六条（他の団体の意思決定に関与することができる財産）
第七条（公益認定の申請）
第八条（警察庁長官等からの意見聴取）
第九条（軽微な変更）
第十条（変更の認定の申請）
第十一条（他の公益法人との合併に伴う変更の認定等に係る関係行政庁への通知）
第十二条（公益法人関係事務の引継ぎ）
第十三条（変更の届出）
第十四条
第十五条（中期的収支均衡）
第十六条（年度剰余額等の算定）
第十七条（残存剰余額の解消）
第十八条（残存剰余額等の算定）
第十九条（特例算定方法）
第二十条（特例算定における当該事業年度前の残存剰余額の解消等）
第二十一条（中期的収支均衡の判定）
第二十二条（合併に係る措置）
第二十三条（公益充実資金）
第二十四条（費用額の算定）
第二十五条（引当金）
第二十六条（財産の譲渡損等）
第二十七条（土地の使用に係る費用額）
第二十八条（融資に係る費用額）
第二十九条（無償の役務の提供等に係る費用額）
第三十条（公益充実資金に係る調整）
第三十一条（特定費用準備資金）
第三十二条（関連する費用額の配賦）
第三十三条（公益目的事業の実施に要した費用の額に準ずる額）
第三十四条（使途不特定財産額の保有の上限額）
第三十五条（公益目的事業継続予備財産の要件）
第三十六条（使途不特定財産額）
第三十七条（公益目的事業継続予備財産を保有している場合の公表事項等）
第三十八条（正当な理由がある場合）
第三十九条（収益事業等から生じた収益に乗じる割合）
第四十条（公益目的事業の用に供するものである旨の表示の方法）
第四十一条（公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められる財産）
第四十二条（区分経理の方法）
第四十三条（区分経理を行わない公益法人の要件）
第四十四条（公益法人の運営を行うため必要な財産）
第四十五条（事業年度開始前までに作成し備え置くべき書類）
第四十六条（事業年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類）
第四十七条（収支予算書、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書）
第四十八条（収支予算書の区分）
第四十九条（財産目録の区分）
第五十条（キャッシュ・フロー計算書の区分）
第五十一条（備置き等すべき財産目録及びキャッシュ・フロー計算書）
第五十二条（電磁的記録）
第五十三条（事業報告への記載事項）
第五十四条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第五十五条（従たる事務所において電磁的記録により財産目録等を閲覧に供するための措置）
第五十六条（事業計画書等の提出）
第五十七条（事業報告等の提出）
第五十八条（会計監査人が監査する書類）
第五十九条（合併等の届出）
第六十条（合併による地位の承継の認可）
第六十一条（合併による地位の承継の認可に係る関係行政庁への通知）
第六十二条（解散の届出等）
第六十三条（報告）
第六十四条（職員の身分証明書の様式）
第六十五条（法第三十条第二項第三号の内閣府令で定める方法）
第六十六条（公益目的取得財産残額から控除するもの）
第六十七条（公益認定の取消し等の場合における公益目的取得財産残額の報告）
第六十八条（公益目的取得財産残額の変動の報告）
第六十九条（認定取消法人等の計算書類及びその附属明細書に相当する書類の作成）
第七十条（公益目的取得財産残額に相当する財産の贈与に係る契約成立等の報告）
第七十一条（公示の方法）
第七十二条（公表の方法）