法第十六条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
- 一当該公益法人の事業内容、資産及び収支の状況、災害その他の予見し難い事由の発生により想定される公益目的事業の継続が困難となる事態、当該事由が発生した場合においても公益目的事業を継続的に行うための平時の取組の状況その他の事情に鑑み、当該事由が発生した場合においても公益目的事業を継続的に行うための資金を保有する必要性があること。
- 二
- 三
法第十六条第二項に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。
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